クラスター爆弾禁止条約第2回再検討会議第2部が開催されました。
クラスター爆弾禁止条約第2回再検討会議の第2部が9月20日、21日にスイスのローザンヌで開催されました。第1部に引き続き、シリア軍による同兵器の使用を非難する厳しい声が相次いだほか、懸案の条約普遍化についても一層の努力を求める声が数多く上がりました。JCBLも参加するCMC（クラスター兵器連合）は、上記の問題に加え、条約締約国に対して、貯蔵弾の破壊や、不発弾対策、犠牲者支援などの履行義務を遅滞なく果たすことを強く求めました。昨年の11月と今回の2回に分けて開催された再検討会議は、これから先5年の行動指針となる“ローザンヌ行動計画”を採択して幕を閉じました。条約発効から12年。これからの5年で締約国の数をどこまで増やすことが出来るか、クラスター爆弾の使用を完全に止めることができるか、犠牲者への支援が行き届くか、実質的な変化をもたらすためには、締約国、国際機関、そしてNGOによるチェックアンドバランスが重要になってきます。
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