米国によるウクライナへのクラスター爆弾供与に際して日本政府に声明を出しました。

内閣総理大臣 岸田文雄 殿

時下ますますご清栄のことと存じます。
私ども、地雷廃絶日本キャンペーン（JCBL）は 1997 年に成立した対人地雷禁止条約及び 2008 年に成立したクラスター爆弾禁止条約の策定過程に関わってきた ICBL／CMC を構成する日本の NGO です。

アメリカのバイデン政権が、ウクライナに対してクラスター爆弾を供与したことについて、私たちは、人道被害の拡大を防ぐため、クラスター爆弾禁止条約の締約国である日本政府に対して以下のことを強く要請します。

１）米国政府に対してウクライナにクラスター爆弾をこれ以上供与しないことを求めること
２）ロシア・ウクライナ両政府に対してクラスター爆弾使用の即時中止を求めること

昨年 2 月より続くウクライナ紛争では、ロシア軍とウクライナ軍の双方が使用するクラスター爆弾が市民に、また病院や学校、その他の社会インフラに大きな被害をもたらしています。また、残存する不発弾は、その処理が完全に終わるまで、市民生活や経済活動の障害となり続けます。

日本政府は、ウクライナに対して、地雷や不発弾除去の機材や資金などの支援を決定しています。にもかかわらず、新たに多くの不発弾を生み出す可能性の高い、クラスター爆弾の使用を黙認することは大きな矛盾です。

私たちは、日本政府が紛争助長につながる武器供与を黙認することなく、外交努力によってウクライナ紛争の停戦をリードすることを求めます。

2023 年 7月 16 日
特定非営利活動法人 地雷廃絶日本キャンペーン
清水 俊弘

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