クラスター爆弾禁止条約第2回再検討会議の第1部が閉会しました。

あっという間に3日間の日程を終え、27日、クラスター爆弾禁止条約第2回再検討の第1部が閉会しました。第2部は2月4日からの予定です。

第1部では、主に条約の普遍化、条約第3条（備蓄兵器の破壊）、4条（不発弾除去）の期限延長承認、犠牲者支援、そしてコンプライアンスに関する議論がなされました。

コンプライアンスのセグメントではオランダ政府とＣＭＣがリビア、シリア、そしてイエメンにおける同兵器の使用疑惑に対して厳しいコメントを出しました。CMCはまた、アゼルバイジャンのナゴルノカラバフにおけるクラスター爆弾の使用についても再度言及し、真相究明と再発防止を強く訴えました。

不発弾除去については、今回期限延長の申請を出した、ボスニアヘルツェゴビナ(～2022/9/1)、チリ(～2022/6/1)、レバノン(2026/5/1)の３ヵ国の延長が承認されました。また備蓄クラスター爆弾の廃棄期限の延長についてはブルガリア(～2022)、ペルー(～2024)がそれぞれ承認されました。いずれにして、期限は期限としてどの国においても前倒しで達成することが条約の規範力を高める肝であることは言うまでもありません。