ロシア軍によるクラスター爆弾の使用について、　　日本政府の対応を求めます

3月10日、午前JCBLは以下の要請文を首相官邸に送りました。

ロシア軍によるクラスター爆弾の使用については、イギリス、フランス、カナダなどNATO加盟国を含む15か国がすでに公式に非難の声を上げています。

クラスター爆弾禁止条約締約国の義務として日本政府もしっかりと非難の声を上げてもらいたいと思います。

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ロシア軍によるクラスター爆弾使用について政府の対応を求めます

内閣総理大臣

岸田 文雄 殿

　拝啓　時下益々ご清祥のことと存じます。

　私どもは1997年に成立した対人地雷全面禁止条約及び2008年に成立したクラスター爆弾

禁止条約の策定過程に関わってきた民間の人道団体（https://www.jcbl-ngo.org/）です。

　現在ウクライナで進行中のロシア軍による軍事攻撃において、国際法で禁止されているク

ラスター爆弾の使用が取りざたされています。

米国の人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW)」の発表によれば、「2022年2

月24日、クラスター弾を搭載したロシアの弾道ミサイルが、ウクライナ政府支配下のド

ネツカ地方の町ヴフレダールの病院のすぐそばを攻撃し、民間人4人が死亡、さらに10

人（うち6人は医療従事者）が負傷し、病院、救急車、民間車両が被害を受けたと」あります。（HRWの発表の翻訳）

本件に対して、クラスター爆弾禁止条約の締約国であり、NATO加盟国でもある、イギリス、

フランス、カナダを含む15か国（*1）がすでにロシア政府に対して、公式の場で抗議の意を示しています。

また、クラスター爆弾禁止条約締約国会議の議長、NATO事務総長、国連人権弁務官、そして、アムネスティ・インターナショナル、ヒューマン・ライツ・ウォッチ、マインズ・アドバイザリー・グループなどを含むクラスタ-兵器連合（CMC）もクラスター爆弾の使用を厳しく非難しています。

私たちは、民間人の命と尊厳を踏みにじるロシアによる暴挙に断固抗議し、クラスター爆弾禁止条約締約国である日本政府が、ロシア政府に同兵器使用の即時停止を求めるとともに使用責任を厳しく問うよう要請します。

*1：ウクライナにおけるロシアによるクラスター弾の使用に対する非難(2022年3月7日時点):

15か国 : オーストリア、ベルギー、カナダ、コスタリカ、フランス、グアテマラ、アイルランド、イタリア、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、フィリピン、スウェーデン、スイス、英国。

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