軍のクーデターから1年が過ぎたミャンマー。
現地の様子が気になるところです。
地元メディアなどからの情報をもとに定期的にミャンマーの近況をお伝えします。
- 第16号（2023年1月15日版）
- ミャンマー反政府勢力が新年の誓い 軍事政権への攻撃強化へ
- ミャンマー・タイの国境検問所が3年ぶりに再開
- 第15号（2022年12月3日版）
- PDFの女性医師9人に懲役12年
- NGOに対する新たな規制に国連が懸念を表明
- 第14号（2022年11月14日版）
- DIYした武器の脅威に曝される反政府武装勢力の兵士たち
- 国軍、マンダレー地域の孤児院を押収
- 第13号（2022年10月15日版）
- ３州で２０万人以上の子どもたちが避難
- トヨタ自動車、ミャンマーで生産再開へ
- 第12号（2022年9月11日版）
- ミャンマー国軍トップ、ロシアとの会合でプーチン大統領を称賛く
- ミャンマー国軍、抵抗勢力が支配する戦略的街道への攻撃を激化
- 薬の価格が上昇、診療所は薬不足に
- 第11号（2022年8月21日版）
- ミャンマー国内で燃料価格の高騰とコメ不足続く
- ミャンマー軍事政権、フェイスブック広告の制限を発表
- 第10号（2022年8月3日版）
- 反政府勢力ら、国軍による2023年総選挙を拒否
- 一般市民へ ラカイン州内での移動を控えるよう警告
- 第9号（2022年7月17日版）
- ラカイン州・チン州で地雷により6人が死亡、11人が負傷
- ミンアウンフライン総司令官、ロシアを2度目の訪問
- 第8号（2022年7月3日版）
- ASEANミャンマー特使、スーチー氏に面会できず
- タイ首相、ミャンマー戦闘機が越境するも「良い関係にある」
- 第7号（2022年6月17日版）
- ヤンゴンで取り締まり強化、抗議者40名以上が拘束される
- カヤー州で、教会が焼失
- 第6号（2022年6月5日版）
- ヤンゴン市街地のバス停で爆発、1人が死亡、10人以上が負傷
- 小学校の新学期開始、入学者増加
- 第5号（2022年5月28日版）
- 軍評議会、民族武装勢力と対話へ
- 「日本政府はミャンマー国軍関係者への訓練をやめるべき」人権団体が要求
- インド・ミゾラムの難民キャンプにクリニック開院
- ロヒンギャ避難民を乗せた密航船沈没、12人以上が死亡
- 第4号（2022年5月14日版）
- 軍評議会の裁判所、スーチー氏の控訴を棄却
- 外国人観光客の受け入れ開始へ
- 僧侶、軍評議会のお布施をボイコットへ
- 第3号（2022年4月22日版）
- ミャンマー軍政、1600人超に新年の恩赦 政治犯含まれず
- 国民の100人に1人が避難民、国連が発表
- ミャンマー各都市のガソリンスタンドで長蛇の列、外貨の強制両替が影響か
- 第2号（2022年4月16日版）
- ミャンマー国民 軍主導の水かけ祭りをボイコットへ
- ミャンマー裁判所、記者に懲役2年の刑
- 第1号（2022年4月9日版）
チン州の小学校で地雷が爆発、2人が被害
ザガイン州の少数民族勢力らが国軍を地雷で攻撃
WFPの食糧支援をミャンマー国軍が妨害
過去8か月に2800回以上の武装衝突
- 第16号（2023年1月15日版）
◆第16号（2023年1月15日版）
ミャンマー反政府勢力が新年の誓い 軍事政権への攻撃強化へ
2023年1月、ミャンマー国民統一政府（NUG）と複数の民族武装勢力が軍事政権を終わらせるための軍事作戦を強化することを誓い、攻撃を増強している。
国軍は空爆や砲撃で対応するため、武装衝突は激化すると予想される。
カチン独立軍（KIA）、チン国民戦線（CNF）、ミャンマー国民民主同盟軍、タアン国民解放軍、アラカン軍、カレンニー国民進歩党は、新年の演説で、軍事政権への攻撃を強化し、軍事政権が計画している見せかけの選挙に反対することを表明した。
ミャンマー軍事政権は、1 月 11 日から 2 日連続で、チン州タントラン郡区にあるチン国民戦線/チン国民軍 (CNF/CNA) 本部があるキャンプ ビクトリアへの空爆を実施。CNF/CNA の広報担当であるサライテットニー氏によると、死傷者はいなかったがキャンプ内の家屋が2件焼失した。
（Irrawaddy, Mizzimaより抜粋・翻訳 2023年1月14日）
https://www.irrawaddy.com/opinion/analysis/myanmar-resistance-steps-up-attacks-in-2023.html
https://www.mizzima.com/article/airstrikes-hit-chin-national-front-headquarters-second-day-running
ミャンマー・タイの国境検問所が3年ぶりに再開
ミャンマーとタイは、タイのメーソットとミャンマーのミャワディを結ぶ友好橋を3年ぶりに開門した。陸上交易の再開は、両国に経済的な恩恵をもたらすと期待されている。
タイを訪れるミャンマー人労働者の権利擁護活動を行うトゥーチッ氏は、「閉鎖中、ミャンマーの人々はタイへ来るために通常料金の10倍を支払わねばならなかった。不法入国を余儀なくされた人たちの逮捕や強制送還もみられた。今は、合法的かつ公式にタイへ来ることができるようになった」と、再開を歓迎している。
適切な書類を提示できる人は、7日間お互いの国に滞在できる。
タイ移民局の統計によると、再開初日に786人が国境通過した。メーソットに住むミャンマー人は、国境の再開で離れ離れになった親族等へ再会できる機会を得たと喜びの声をあげている。
（RadioFreeAsiaより抜粋・翻訳 2023年1月13日）
https://www.rfa.org/english/news/myanmar/bridge-01132023145249.html
◆第15号（2022年12月3日版）
PDFの女性医師9人に懲役12年
11月29日、ザガイン州北部カレイタウンシップの裁判所で、人民防衛軍（PDF）に所属する9名の女性医師（衛生兵）が懲役12年の判決を受けた。
9名は1年前、国軍がPDFキャンプを襲撃した際に捕らえられ、刑法第505条（a）の扇動の罪により10月に起訴されていた。全員が20代だという。
彼女たちの家族は、弁護士を雇うことが禁じられており、裁判に出席する権利がないだけでなく、当局から判決についての通告もなかったと述べている。
（Radio Free Asiaより抜粋・翻訳 2022年11月29日）
https://www.rfa.org/english/news/myanmar/9-pdf-medics-11292022060010.html
NGOに対する新たな規制に国連が懸念を表明
国連東南アジア人権事務所（OHCHR）は、ミャンマーの非営利団体登録に関する新たな規則が、ミャンマーの人権や市民活動に否定的な影響を及ぼす危険性があると、深い懸念を表明した。
10月28日、国軍の評議会はミャンマーで活動する国内・国際NGOに対して登録を義務づける規則を発行。規則に反した場合は、懲役5年以下を課すという刑事罰を導入した。
2021年2月のクーデター以来、軍の破壊的な行動が続いており、草の根組織や市民社会による人道支援の役割が大幅に増してきている。
OHCHRミャンマーチーム代表のJames Rodehaver氏は「新しい規則は、生き残るのに苦労している人々に不可欠なサービスを提供している市民組織の活動縮小につながる可能性がある」と述べた。
（Mizzimaより抜粋・翻訳 2022年12月2日）
https://www.mizzima.com/article/un-concerned-new-myanmar-junta-rules-ngos
◆第14号（2022年11月14日版）
DIYした武器の脅威に曝される反政府武装勢力の兵士たち
ミャンマー北部の竹林で、反政府勢力の軍人らがYoutubeを見ながら迫撃砲弾を製造している。国軍は、権力を掌握して2年経過した後も、反政府勢力を鎮圧することができていない。
一方で、反政府勢力である人民防衛軍（PDF）が保有している武器は、国軍が使用している中国製、ロシア製のジェット機やイスラエル製のライフル銃と比べて、圧倒的に劣っている。
ミャンマーのアナリストによると、PDFは、国軍から奪った武器と闇市場での購入で部分的に武器力が向上しているが、多くの兵は迫撃砲やロケット弾、地雷を独自に製造するという、危険な試行錯誤を繰り返しているという。
製造中の爆発物が爆発してしまい、視力を失った戦闘員もいる。しかし、ザガイン地域で活動するある反政府武装勢力のメンバーは、「私たちがやってきたことには満足している。ただ、いろいろな物が不足しており必要ではある。特に武器が必要だ」と述べた。
（Mizzimaより抜粋・翻訳 2022年11月9日）
https://www.mizzima.com/article/myanmar-rebels-risk-life-and-limb-diy-weapons-factories
国軍、マンダレー地域の孤児院を押収
ミャンマー国軍と警察は、11月2日、ミャンマー中部マンダレー地域ピージータゴン地区にあるキリスト教系孤児院を捜索し、封鎖した。 地元の住民によると、建物が捜索を受けたとき、ミャンマー北部カチン州から逃れてきていた子ども約50人が建物の中にいたという。地元の住民は「国軍は子どもたちを連れ出し、建物を封鎖した。子どもたちがどこへ連れていかれたのかはわかっていません」と述べた。
国軍は、この建物は地元の反武装勢力の兵士の居場所をなっていたと主張している。
政治囚支援協会 (ビルマ) によると、2021 年 2 月 1 日の軍事クーデターから2022年 10 月末までに少なくとも 786 の住宅・建物が封鎖され、押収されたという。
（RadioFreeAsiaより抜粋・翻訳 2022年11月3日）
Junta forces seize orphanage in Mandalay region, driving out children and staff — Radio Free Asia(rfa.org)
◆第13号（2022年10月15日版）
３州で２０万人以上の子どもたちが避難
人権団体、ＮＧＯ、反国軍勢力によると、2021年2月の軍事クーデター以来、カイン州、カヤー州、ラカイン州での戦禍を避けるため避難している子どもの数は、20万人以上にのぼるという。
カレン人権団体によると、子どもたちは心理的なトラウマを抱えているだけでなく、国軍の空爆の被害にあう可能性もある。また、強制労働、「人間の盾」としての利用、性の奴隷として人身売買のために国軍に捉えられる危険にも曝されている。
国内避難民となった子どもたちの大多数を占める17万5千人は、ミャンマー南部でタイと国境を接しているカイン州の出身者だという。最も激しい戦闘が起こっているミャンマー北西部ザガイン州から避難している子どもたちの数はわかっていない。
ラカイン州で人道的支援を行うボランティアの一人は、「あちこちで戦闘があるために頻繁に居場所を変えなくてはならない。子どもの教育面では、大きな損失だ。食べ物も乏しいだけでなく、冬を迎えるにあたって季節性インフルエンザなど健康面も心配だ」と述べた。
（Radio Free Asiaより抜粋・翻訳 2022年10月13日）
https://www.rfa.org/english/news/myanmar/children-10132022210818.html
トヨタ自動車、ミャンマーで生産再開へ
トヨタは、クーデター以来中断していた工場の操業を再開したと発表した。
ヤンゴン郊外にある新工場で、先月から生産を開始した。当初は、同工場でピックアップトラック・ハイラックスを毎年2500台生産する予定だったが、「政治的な変化やコロナウィルスなどの要因で生産を停止」していた。
トヨタ自動車は声明で「状況が比較的安定したため、9月に生産を開始した。内部調査の結果、ミャンマーでの事業や生産サイクルのどの部分も、国営企業や軍関連企業と直接関係していないことが判明した」と述べた。
軍事政権が権力を掌握して以来、多くの外国企業が市場から撤退しており、その中には日本の飲料大手キリンが含まれる。
（Ｍｉｚｚｉｍａより抜粋・翻訳 2022年10月13日）
https://www.mizzima.com/article/toyota-begins-production-myanmar-after-coup-delay
◆第12号（2022年9月11日版）
ミャンマー国軍トップ、ロシアとの会合でプーチン大統領を称賛
ミャンマー国営メディアによると、ロシア東部の都市ウラジオストクを訪問中のミャンマー軍事政権司令官ミンアウンフライン氏は、9月7日、プーチン大統領と会談し、プーチン大統領を世界に安定をもたらす国際的リーダーとして称賛した。ミンアウンフライン氏がロシアを訪問するのは、クーデター以降3回目となる。
ミャンマー国防情報局は、両者は2国間協力と国際問題について話し合ったと述べた。また、ロシアの国営通信社がミンアウンフライン氏と行ったインタビューによると、ミャンマーはロシア産石油の購入を開始したという。
ミンアウンフライン氏は「ミャンマーはすでにロシアから石油製品を購入している。数日のうちに、ディーゼル燃料も供給されるようになる。ロシア側が受け入れる通貨で支払いをする。ルーブルで支払うのはよいことだ」と述べ、これまで輸入製品の支払いに利用してきた通貨アメリカドルを変更する可能性を示唆した。
（Radio Free Asiaより抜粋・翻訳 2022年9月7日）
ミャンマー国軍、抵抗勢力が支配する戦略的街道への攻撃を激化
ミャンマー軍事政権は、9月第1週目、カレン州ミャワディ郡区を大砲で複数回攻撃し、ミャワディ-オーレイ街道の前進を試みた。同街道はタイ国境付近にあり、国軍への抵抗勢力にとって戦略的に重要な街道である。
砲弾による攻撃は月曜日から昼夜を問わず行われた。現在、ミャワディ-オーレイ街道はカレン民族の武装勢力が支配しており、この街道を使ってタイから物資を仕入れている。
カレン州民族武装勢力によると、国軍はこの地域で部隊を補強しており、間もなく大きな武装衝突が起きるのではないかと予測している。
国軍は、カヤー州、チン州、ラカイン州、カチン州、ザガインとマグウェイ管区での戦闘において、空爆と重砲を使う攻撃を増やしている。
（Irrawaddyより抜粋・翻訳 2022年9月9日）
薬の価格が上昇、診療所は薬不足に
ミャンマーで薬の価格が上昇し、治療を受けられない人が増えている。薬の価格は2倍に達することもあり、供給量も少なくなっている。
風邪薬や頭痛に使うような日常的な薬の価格も上昇している。
また、ガソリンの価格も上昇し、ミャンマー国内で救急車による医療支援活動を行う団体のなかには、支援を止めざるを得ない状況になっている団体もあるという。
（Radio Free Asiaより抜粋・翻訳 2022年9月7日・8日）
https://www.rfa.org/english/news/myanmar/medicines-09082022142203.html
https://www.rfa.org/english/news/myanmar/charity-09072022150322.html
◆第11号（2022年8月21日版）
ミャンマー国内で燃料価格の高騰とコメ不足続く
ミャンマーの商都ヤンゴンでは、食用油など生活必需品を求めて列を作る人々の姿が絶えない。
同国の経済は軍事クーデター後に失速し、軍事政権による外国為替の押収や輸入やビジネス規則の頻繁な変更により、さらに厳しい状態に陥っている。
世界銀行は7月、ミャンマー人口の40%が貧困ライン以下で生活していると発表した。
石油約 1.6 キログラムの市場価格は、5,000 チャットから 9,000 チャット (4.25 ドル)に急騰したという。
また、コメの価格も、輸送コストの上昇と稲作地が戦闘地帯となったために、急騰している。
国営のミャンマー新聞は、米、卵、野菜、バス代、家賃の値上がりを毎日報じており、無料の食事を求めて数百人の人々が僧院に並ぶこともあるという。
（Mizzimaより抜粋・翻訳 2022年8月21日）
ミャンマー軍事政権、フェイスブック広告の制限を発表
ミャンマー国軍の報道官ゾーミントゥン将軍は、8月 17 日にネピドーで行われた記者会見で、フェイスブックに関する広告を制限すると述べた。制限の方法は明らかにされていない。
フェイスブックは、2021年2月、軍事政権が人権侵害、暴力、扇動に関する同社のポリシーに違反したとして、ミャンマー軍と軍が管理する国営メディア組織によるフェイスブックの利用を禁止した。これに対してゾーミントゥン将軍は不満を漏らしていた。
クーデター以降、軍事政権はフェイスブックを含むＳＮＳサイトへの国民によるアクセスを制限しようとしてきたが、うまくいっていない。軍事専権はフェイスブックで国軍を批判した人々を逮捕している。
紛争地では、インターネットが高頻度で遮断されている。ミャンマーの人々がインターネットに接続する主な方法である携帯電話のＳＩＭカードやモバイルデータの価格も上昇を続けている。
（Mizzimaより抜粋・翻訳 2022年8月20日）
◆第10号（2022年8月3日版）
反政府勢力ら、国軍による2023年総選挙を拒否
ミャンマー全国の反政府武装勢力と政党は、軍評議会が将来実施する予定の選挙結果を拒否し、2020年の選挙結果のみを受け入れると発表した。
軍評議会は、7月31日、非常事態宣言を2023年2月1日まで6か月間延長した。延長は選挙の準備のためだと主張している。
2008年の憲法によると、ミャンマーは最大2年間非常事態宣言を継続できる。軍評議会が憲法を守るならば最終期限は2022年2月1日であり、その日から6か月以内に選挙が実施されることになっている。
（Mizzimaより抜粋・翻訳 2022年8月3日）
https://www.mizzima.com/article/plans-junta-2023-election-rejected-political-parties-and-revolutionary-forces
一般市民へ ラカイン州内での移動を控えるよう警告
ラカイン州の反政府武装勢力アラカン軍は、ミャンマー軍評議会が勢力巻き返しのために一般市民を標的としているとし、緊急時以外は移動しないよう警告を出した。
7月21日に発表された声明によると、ラカイン州内を移動せざる負えない場合は、携帯電話とPCのデータを消去すること、逮捕や起訴につながる本や写真を持ち歩かないこと、夜間は周囲に十分に注意して寝ること、としている。
アラカン軍によると、軍評議会は情勢が厳しくなると、罪のない民間人を逮捕して殺害する傾向があると主張した。
昨年のクーデター以来、ラカイン州はおおむね静かではあるが、軍事政権とアラカン軍の間での戦闘は続いている。
（Mizzimaより抜粋・翻訳 2022年7月24日）
https://www.mizzima.com/article/arakan-army-warns-public-not-travel-rakhine-due-junta-threat
◆第9号（2022年7月17日版）
ラカイン州・チン州で地雷により6人が死亡、11人が負傷
ラカイン民族議会（REC）によると、ラカイン州とチン州でミャンマー軍評議会と反政府武装勢力アラカン軍との緊張が高まり、過去2か月間に、地雷により6人が死亡、11人が負傷した。
7月9日、14歳の少年リンリンは、ラカイン州アン郡ズカイン村東部の丘に向かう途中で地雷を踏み、死亡した。父親は息子の遺体を引き取りに向かったが、途中で2個の地雷を取り除かねばならず時間がかかったという。この地雷はミャンマー軍評議会の第66師団が埋設したといわれている。
その他、牛の世話をしているとき、タケノコを掘っているとき、畑で働いているときに地雷の被害にあったケースが報告されている。
アラカン軍の広報担当者は、ミャンマー軍が残した地雷で民間人が被害にあっていると述べている。一方、アラカン軍が戦闘で地雷を使用したかどうかについては明確な答えをしていない。
ASEAN Myanmar envoy won’t meet Suu Kyi during visit: junta | Mizzima Myanmar News and Insight
（Radio Free Asiaより抜粋・翻訳 2022年7月12日）
https://www.rfa.org/english/news/myanmar/landmines-07122022145928.html
ミンアウンフライン総司令官、ロシアを2度目の訪問
7月11日、ミャンマー軍評議会のミンアウンフライン総司令官は、モスクワでロシア国防省と会談した。軍評議会がロシアから新しい武器を購入しようとしているのではないかという懸念が高まっている。
同氏のロシア訪問は、クーデター以降2度目。
国際メディアによると、ミャンマーはクーデター前にもロシアから少なくとも戦闘機6機を購入。そのうち少なくとも2機が2022年3月からミャンマー首都ネピドーに駐屯しており、ロシアの技術者による訓練が行われているという。
オーストラリアを拠点とする安全保障アナリスト・ジョーゾーハン氏によると、軍評議会は当初からロシアを戦略的パートナーとみなしており、クーデター以降はモスクワと軍評議会の関係は「前例のないレベル」に達している。また、ロシア製の兵器はこれまでも内戦で使用されており、戦闘機の使用は死者数、難民、国内避難民の数の増加につながっていると述べた。
（Radio Free Asiaより抜粋・翻訳 2022年7月13日）
https://www-rfa-org.translate.goog/english/news/myanmar/ties-07132022202624.html?_x_tr_sl=en&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=ja&_x_tr_pto=wapp
◆第8号（2022年7月3日版）
ASEANミャンマー特使、スーチー氏に面会できず
ASEANミャンマー問題特使のカンボジア副首相プラク・ソコン氏は、6月29日 （水）にミャンマー入りし、30日（木）に軍評議会のミンアウンフライン総司 令官と会談をした。
ミャンマー問題特使がミャンマーを訪れるのは2回目。 訪問の目的は、軍評議会と反対勢力の対話を進めることであるが、軍評議会はアウンサンスーチー氏との接触を許しておらず、面会は実現しなかった。
ASEAN Myanmar envoy won’t meet Suu Kyi during visit: junta | Mizzima Myanmar News and Insight
（Mizzima Myanmar News and Insightより抜粋・翻訳 2022年6月29日）
タイ首相、ミャンマー戦闘機が越境するも「良い関係にある」
タイ首相プラユット・チャンオチャ氏とタイ国空軍は7月1日、ミャンマー・タ イ国境付近でのミャンマー軍と反政府武装勢力の紛争の激化を受け、ミャンマーの戦闘機がタイ側へ軽微ではあるが侵攻したと発表した。ミャンマーとタイは「良い関係にある」ことも主張した。
タイ国空軍によると、タイ北西部の国境付近で、ミャンマー国軍がカレン州の反政府武装勢力へ空爆を行った際にタイ側への侵攻があったという。
タイ首相は「ミャンマー軍評議会は侵攻を認め謝罪をした。故意ではない。我々は良い関係を保っており、大ごとにするつもりはない」と述べている。
ミャンマー・タイ国境にあるタック州メーソットには1000人以上がカレン州から避難してきており、6月29日には1日に200人あまりのミャンマー人がタイ側へ避難してきたという。
（Radio Free Asiaより抜粋・翻訳 2022年7月1日）
Thai prime minister downplays Myanmar aircraft entering nation’s
airspace — Radio Free Asia (rfa.org)
◆第7号（2022年6月17日版）
ヤンゴンで取り締まり強化、抗議者40名以上が拘束される
ミャンマー軍事評議会はヤンゴンで、6月12日から15日の3日間に、軍への抗議者40名以上を拘束した。
ヤンゴンストライキ委員会によると、軍評議会は客を自宅に宿泊させた者や、軍への抗議活動をする人をタクシーに乗せたタクシー運転手らが拘束され、管轄地域の警察へ連行されるか、尋問所へ連れていかれたという。
全国ストライキ委員会は、ヤンゴンでは、軍による取り締まりが強化され、抗議活動をしている人たちが捕えられる危機が高まっていると、フェイスブックを通して警戒を呼び掛けている。
（Irrawaddyより抜粋・翻訳 2022年6月15日）
https://www.irrawaddy.com/news/burma/myanmar-junta-detains-over-40-protesters-in-yangon.html
カヤー州で、教会が焼失
ミャンマーのカヤー州で、軍評議会の軍隊による攻撃で教会が焼失した。
カヤー州に拠点を置く民族武装勢力KNDPによると、軍評議会の軍は教会に駐留し、火をつけた後、撤退したという。カヤー州では2022年2月から12の教会が破壊されており、この1年間では、仏教寺院も合わて100以上の信仰施設が破壊された。
KNDPは、（カヤー州にはクリスチャンが多く住んでおり）「教会や重要な建物を壊すことは人道に反する行為だ」と抗議している。
カヤー州では約1年前から戦闘が激化しており、主に空からの攻撃が行われている。州都ロイコーや近隣のデモソでは毎日のように衝突が起こり、同州の住民の大多数にあたる20万人は居場所を失い避難を余儀なくされている。
（Irrawaddyより抜粋・翻訳 2022年6月16日）
https://www.irrawaddy.com/news/burma/myanmar-junta-troops-burn-down-catholic-church-in-kayah.html
◆第6号（2022年6月5日版）
ヤンゴン市街地のバス停で爆発、1人が死亡、10人以上が負傷
ヤンゴンの中心部のバス停で5月31日午後3時20分に爆発があり、1人が死亡、10人以上がけがをした。
軍評議会は、「爆弾を仕掛けたのは国民政府の人民防衛軍」だと述べているが、人民防衛軍は、「混雑している場所で罪のない人々を標的にすることはない。軍評議会は、私たちと市民を分断させる目的で爆発を自作自演した」とコメントしている。
（Mizzimaより抜粋・翻訳 2022年6月1日）
https://mizzima.com/article/downtown-yangon-bomb-blast-blamed-military-junta
小学校の新学期開始、入学者増加
6月、ミャンマーの小学校の新学期が始まり、昨年と比べ多くの生徒が入学した。昨年は新型コロナウィルス感染拡大の影響と、教師らによる軍評議会へのボイコットのために、子どもを家に留めておく家庭が多かった。 国内の混乱状況の政治的解決を待ちきれない親たちが、子どもたちに教育を受けさせることを決定している。
ヤンゴンのタクシー運転手によると、市内の子どもの50%ほどが登校したようだが、学校の制服を着用しているのは20%ほどだという。制服を着用すると、軍評議会を支持していると思われるからだと、同運転手は推測している。
市内の主な小学校では、数名のセキュリティガードが配置されているという。
（RadioFreeAsiaより抜粋・翻訳 2022年6月2日）
https://www.rfa.org/english/news/myanmar/school-06022022191242.html
◆第5号（2022年5月28日版）
軍評議会、民族武装勢力と対話へ
5月20日金曜日、軍評議会は首都ネピドーで、平和への序曲として一部の民族武装勢力との対話を開始した。
国営放送によると、ミンアウンフライン国軍司令官は今後1か月をかけて、民族武装勢力と1対１の平和対談を行う。まずはシャン州の武装勢力との対話を行った。
軍評議会は和平への道を開いていると大きく宣伝している一方で、ザガイン州やチン州では戦闘が激化している。
（Mizzimaより抜粋・翻訳 2022年5月22日）
https://mizzima.com/article/myanmar-junta-begins-talks-ethnic-armed-groups
「日本政府はミャンマー国軍関係者への訓練をやめるべき」人権団体が要求
日本で軍事訓練を受けた軍人が市民に対する空爆に関わっていたことが判明したことをうけ、人権団体や人権活動家は、日本に対し、ミャンマー国軍への軍事訓練の停止を求めている。
ミャンマーの正義と公正を求めてキャンペーンを展開しているジャスティスフォーミャンマーならびにヒューマンライツウォッチは、日本で軍事訓練を受けた空軍中佐フラインモーがマグウェーにて空爆をしたと発表した。
日本政府は2021年2月のミャンマークーデター以降も、ミャンマー国軍に対する軍事訓練を受け入れ続けている。
（Irrawaddyより抜粋・翻訳 2022年5月23日）
https://www.irrawaddy.com/news/burma/activists-demand-japan-stop-training-myanmar-junta-personnel.html
インド・ミゾラムの難民キャンプにクリニック開院
5月18日、ミャンマー・インド国境にあるミゾラムの難民キャンプにクリニックが開院した。
ミゾ学生同盟、チン州バプティスト教会北米支部、ミャンマー難民救援委員会（ＭＲＲＣ）が資金を提供。ミャンマーの市民不服従運動団体（CDM）に参加する医師や看護師が運営する。
同難民キャンプには約4000人のミャンマー難民が暮らしている。
（Mizzimaより抜粋・翻訳 2022年5月24日）
https://mizzima.com/article/refugee-clinic-opens-mizorams-zokhawthar-village-india
ロヒンギャ避難民を乗せた密航船沈没、12人以上が死亡
ラカイン州西部から出航したロヒンギャ90名以上を乗せた密航船がマレーシアへ向かう途中、嵐によりベンガル湾で沈没し、女性や子供も含む12名以上が死亡した。
イスラム教徒のロヒンギャはミャンマー軍評議会の国軍により厳しい迫害を受けており、百万人以上がラカイン州内の避難キャンプやバングラデシュに逃れている。職や安全を求めてマレーシアを目指し、密航業者へ1500～2500米ドルを支払うロヒンギャは後を絶たない。
バングラデシュを訪れていた国連難民高等弁務官のフィリッポグランディ氏は、「世界はウクライナでの戦争だけではなく、ロヒンギャや難民のことを忘れてはいけない」と述べている。
（RadioFreeAsiaより抜粋・翻訳 2022年5月23日・25日）
https://www.rfa.org/english/news/myanmar/rohingya-boat-sinks-05232022164756.html
https://www.rfa.org/english/news/myanmar/un-rohingya-05252022160939.html
◆第4号（2022年5月14日版）
軍評議会の裁判所、スーチー氏の控訴を棄却
5月5日、ミャンマー軍評議会の最高裁判所は、汚職により5年間の実刑判決を受けたアウンサンスーチー氏による控訴を退けた。
クーデター以降、スーチー氏は軍部に拘束されており、懲役期間が合計150年以上になるほど様々な訴訟を起こされている。
今回控訴していたのは、60万ドルの現金と黄金を不正に受け取った汚職罪に対するもの。スーチー氏の弁護士によると本人は訴訟内容について「ばかげている」と言っている。
スーチー氏は、国の法治状態を確認するため最後まで控訴を続けるという。次の審理日程は明らかにされていない。
（Mizzimaより抜粋・翻訳 2022年5月5日）
https://mizzima.com/article/myanmar-junta-court-rejects-suu-kyi-corruption-appeal
外国人観光客の受け入れ開始へ
軍評議会は、2022年5月15日から観光ビザ（E-VISA）の発給を始めると発表した。
ミャンマーは2020年3月から2年以上の間、コロナウィウルス感染防止のために国境を閉ざしてきた。
活動家たちは、外国人観光客へミャンマーを訪れないように呼び掛けている。
（izzimaより抜粋・翻訳 2022年5月13日）
https://mizzima.com/article/myanmar-junta-reopen-borders-tourists
僧侶、軍評議会のお布施をボイコットへ
マンダレーの仏教出家修行者（サンガ）連合は仏教僧に対し、5月14日に開催が予定されている軍評議会主導の米のお布施行事等、あらゆる宗教行事をボイコットするよう呼び掛けている。
軍評議会は、行事に向けて道路脇に看板を立て、住民に寄付やお布施を呼び掛けているが、サンガ連合の僧侶の一人は「人民を拷問し殺害する軍評議会の寄付行為には意味がない」としている。
マンダレーの住民は、軍評議会は仏教を保護することで、平和と安定をアピールしたい思惑があるのでは、と述べた。
（Irrawaddyより抜粋・翻訳 2022年5月12日）
https://www.irrawaddy.com/news/burma/buddhist-monks-urged-to-boycott-myanmar-junta-rice-offerings.html
◆第3号（2022年4月22日版）
ミャンマー軍政、1600人超に新年の恩赦 政治犯含まれず
ミャンマー軍事政権は17日、旧暦の元日に合わせて全国の受刑者1600人以上に恩赦を与え、釈放した。反軍政デモの参加者は含まれなかった。
国営テレビは、外国人42人を含む1619人に「恩赦」が与えられ、元日に釈放されると伝えていた。新年の恩赦は毎年恒例で、昨年は2万3000人が釈放された。
（AFPより抜粋 2022年4月17日）
https://www.afpbb.com/articles/-/3400679?cx_part=top_category&cx_position=2
国民の100人に1人が避難民、国連が発表
ミャンマーのクーデターから現在までの15か月間で、紛争から避難した人の数は56万6100人となり、ミャンマー国民の100人に1人が避難したことになると国連人道問題調整事務所が発表した。
同事務所は、4月20日に声明を発表。ミャンマーではクーデター以前からの国内避難民と合わせて90万人以上が避難しており、人道危機に非常に近い状況だ述べた。
（Radio Free Asiaより抜粋・翻訳 2022年4月20日）
https://www.rfa.org/english/news/myanmar/displaced-04202022203132.html
ミャンマー各都市のガソリンスタンドで長蛇の列、外貨の強制両替が影響か
ヤンゴンやマンダレーなどのガソリンスタンドで4月19日、ガソリンスタンドで給油待ちの自動車やオートバイによる長蛇の列が発生した。DVB Burmese Newsが伝えたもので、前日の18日に一部メディアがガソリンの供給不安について報じたことをきっかけに市民が殺到したとみられる。
ヤンゴン市内のガソリンスタンドでは、1台あたりの給油量に制限を設けたほか、在庫切れや売り渋りのために午前中で閉店する店舗もあり混乱に拍車を掛けた。
現在ヤンゴン市内で販売されているガソリン価格は1リットルあたり1,890Ks（およそ130円）で、1年前の3倍近くに高騰している。
（Myanmar Japon Onlineより抜粋 2022年4月20日）
https://myanmarjapon.com/newsdigest/2022/04/20-40896.php
◆第2号（2022年4月16日版）
ミャンマー国民 軍主導の水かけ祭りをボイコットへ
ミャンマー国軍は、ミャンマー最大の祭りである水かけ祭り（ティンジャン）を4月13日から2年ぶりに開催し、国民に参加を呼び掛けているが、ミャンマー国民や企業はボイコットする模様だ。
一昨年の水かけ祭りは新型コロナウィルス感染拡大のため、昨年はクーデターへの反対表明をするために国民がボイコットをした。
国軍は、今年は水かけ祭りを通常通り開催することでミャンマーに日常が戻ったと世界にアピールするつもりだった。しかし、例年なら期間中に設置される水かけ舞台のスポンサーとなる企業が、今年はどこも手を挙げていない。
ミャンマー民主派が設立した挙国一致政府の国民防衛隊（PDF）は、水かけ祭りを狙って国軍が攻撃を仕掛ける可能性があるとして、国民に参加をしないよう警告をしている。
（AFPより抜粋・翻訳）
ミャンマー裁判所、記者に懲役2年の刑
シャン州ラショーの犯罪裁判所は、シュエピーミャイ通信の元記者ルウェンアンポーン氏に懲役2年の刑を科した。
裁判所によると、同氏は 2021年に国軍が刑法に新設した505A号「政府役人に対する犯罪をそそのかす、恐怖を与える、誤った情報を拡散する」罪を犯したという。
シュエピーミャイ通信の編集者は「記者が記者としての仕事をしていたことで逮捕されるのは受け入れがたい。国軍は人権を侵害しているだけでなく独裁的な逮捕を書くそうとしている」と非難した。
（Mizzimaより抜粋・翻訳）
https://mizzima.com/article/myanmar-court-sentences-former-reporter-and-tsyu-staff
◆第1号（2022年4月9日版）
チン州の小学校で地雷が爆発、2人が被害
4月2日、ミャンマー北西部チン州マトゥピ郡の小学校で地雷が爆発し、同地区長2人が被害を受けた。
ミャンマー国軍は、地雷を敷設したのはチン州の少数民族勢力だとしているが、チン州の住民は国軍が敷設したと述べている。チン州住民は「その小学校には国軍が駐留していた。国軍は自分たちを守るために地雷を埋め、そのままほかの場所へ移動した」と話している。
（Mizzimaより抜粋・和訳 2022年4月8日）
https://mizzima.com/article/junta-falsely-blames-terrorists-blast-injuring-pastors
ザガイン州の少数民族勢力らが国軍を地雷で攻撃
ミャンマー北部ザガイン州の人民防衛隊（PDF）によると、少数民族武装勢力らが地雷を使った攻撃で国軍兵士15人を殺害した。
PDF代表は、「4月3日、トンジー村を通過中の国軍トラック4台の近くで地雷3個を爆破させ、小型武器で攻撃した」と語った。
※PDFは、国民民主連盟（党首はアウンサンスーチー氏）の議員が中心となり、軍のクーデター後に設立した国家統一政府（NGU）が組織した防衛隊。
（Mizzimaより抜粋・和訳 2022年4月5日）
https://mizzima.com/article/sagaing-landmine-attack-kills-junta-troops
WFPの食糧支援をミャンマー国軍が妨害
4月3日、パコック地域から避難している国内避難民へ食料を届けにいった国連世界食糧計画（WFP）の一団が、ミャンマー中部マグウェイ地域で国軍に止められ、そのまま引き返すことになった。
WFPは、マグウェイ地域とチン州南部に避難している国内避難民に、米、食用油、豆、妊婦への栄養サプリメント等を届ける予定だった。
国連食糧計画は2021年2月から紛争や暴力下にある人々の支援を続けている。
（Mizzimaより抜粋・和訳 2022年4月4日）
https://mizzima.com/article/authorities-block-un-world-food-programme-convoy-reaching-idps
過去8か月に2800回以上の武装衝突
民主化・市民参加を推進する独立系シンクタンクISPミャンマーによると、2021年7月1日から2022年3月20日の8か月間に ミャンマーで2800回以上の武装衝突があった。
ミャンマーの各少数民族武装勢力が支配する地域（カチン州、カヤー州、カイン州、チン州）では2193回の武装衝突があり、うち1775回はカレン民族同盟（KNU）の支配地域で起こっている。
（Mizzimaより抜粋・和訳 2022年4月5日）
https://mizzima.com/article/more-2800-armed-clashes-myanmar-over-last-8-months