ビルマ/ミャンマーの地雷犠牲者支援現状と今後について
清水俊弘 JCBL代表理事
ビルマ/ミャンマーの治安状況は2021年2月のクーデター以降悪化の一途を辿り、避難民は増え続けている。国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の報告では、2022年10月3日現在、2021年2月1日以降に国内で新たに避難民となった約101万人を含む、推定135万人の国内避難民がいるとしている。
特にタイ国境に近いカヤー州、カイン州などの南東部では、無差別砲撃、武力衝突、地雷が民間人に影響を与え続けているほか、検問、夜間外出禁止令、障害物、恣意的逮捕も、人々の移動の自由を大幅に狭めている。
対人地雷は国軍、抵抗グループの双方が使用しているが、特に国軍は通信塔や発電所などの産業基盤の周辺にも埋設しており、市民の生活を大きく阻害している。
避難民の家族は、安全な避難所を見つけることも難しく、多くのリスクにさらされている。食料と必須医薬品の不足は、カヤー州とカイン州、バゴー(東部)地域で懸念されており、これらの地域へのアクセス制限は人道的介入を深刻に妨げている。
■クーデターで途絶えた活動
こうした状況下、NGOによる活動もそれまでと同じレベルで実施することが困難となった。
JCBLは、2017年より南東部カヤー州で地雷犠牲者に対する義足支援を実施、これまでにおよそ200名の地雷犠牲者に義足を提供してきた。
しかし、クーデター以降継続している政府軍と民族抵抗グループとの衝突が激化する中、地元のパートナー団体であるKNHWO(カレンニー族・ヘルスワーカーズ・オーガニゼーション)の工房が閉鎖を余儀なくされ、工房のワーカー達との連絡も途絶えてしまった。
この間も地元メディアの報道などで、政府軍が使用する地雷による犠牲者が増えていること、特に国境地帯での戦闘が激しくなっていることが伝えられており、何かしなければという思いはあっても手段が見えない歯がゆさを感じてきた。
■軍政との抗争で傷ついた人々をどう助ければ良いのか?
そうした中、現地のコーディネーターからクーデター以降に創設された新たな市民グループが海外からの支援を求めているとの連絡が届いた。
軍政と抵抗勢力との戦闘が激しいカヤー州、シャン州において、仮設病院を開設しての医療支援や国内避難民や地雷犠牲者に対する生活支援をしている地元グループからの要請で、コーディネーターの家族も募金などで協力しているという。彼らからの要請書を見る限り、非常に活発な活動を展開しており、JCBLとしても何か協力できることができればと思えるグループだ。
しかし、国政の民主化を求めて軍政と対立する市民グループの活動は、避難民や戦闘負傷者の手当てに取り組む一方で、武力闘争の顔も併せ持っている。軍政による暴力的な支配の中で、民主的な政治を求めるビルマ/ミャンマー市民の置かれている過酷な状況は私たちの想像をはるかに超えている。避難生活が続く中、日々の暮らしや病気療養のために多くの支援が必要なことは明らかである。一方で、私たちの支援が彼らの武力闘争を続ける糧になってしまうのは避けなければならない。
■ニーズとアカウンタビリティのはざまで
軍政によるインターネットアクセスなどの通信制限は、国内避難民や戦闘による犠牲者を支援する地元NGOと彼らを支援しようと考える外部団体とのコミュニケーションを著しく阻害している。連絡が取れるのは、彼らが言う「安全な場所」にいる時だけだ。しかもインターネットは遮断されているため、不安定な電波の中での電話交信に頼るしかない。そのため、時折届く支援要請を一方的に受けることが多く、支援内容の優先順位や実施手段などの詳細を詰めることも、進捗を確認することも難しい。
また、支援金を送るにも海外送金に関する制限もあるため、タイの銀行を経由して、手持ちで国境を超えるリスクを冒さなければならない。
いまのビルマ/ミャンマーにおいて、困難な状況に置かれた人々を支援するには、私たちがこれまで考えてきた人道原則や報告義務(アカウンタビリティ)などでは括り切れない難しさがある。こうして私たちが判断に迷う間にも、多くの人が傷つき、支援を求めている。戦闘につながらないぎりぎりの形で、地雷犠牲者や傷病者の支援を実行する方法を早急に考えなければならない。
韓国新政府の地雷対策が始動
趙 載国 韓国地雷対策会議KCBL代表
韓国では最近まで地雷の事故が続いており、地雷の危険を無くす努力が必要であることが浮き彫りになっている。去る 10 月 31 日には、非武装地帯(DMZ)に近い陸軍基地内における地雷の移送作業中に事故が起き、二人の兵士が大怪我をした。地雷はなんと基地の安保展覧室に展示されていたという。長い間、展示されていた地雷が活性化の状態であったということだ。
事故後の調査結果によると地雷を含めた武器は 87 ヵ所に展示されており、その数は 1,470 個に及ぶという。韓国軍が地雷の安全な管理を怠っているために毎年地雷事故が起きており、軍人のみならず民間人も犠牲になっている。
■動き出した韓国版「地雷対策センター」
このような状況下で韓国の国防部は、最近、地雷除去のための法案を作り、年明け 1 月にも国会へ提出する予定である。既に法案は法制局など政府の関係部署の許可を得ているが、韓国国会の国防委員会には、市民団体が作った法案も出しており、政府案との調整が必要となりそうだ。
地雷除去のための市民案は総理の下に地雷対策機構(National Mine Action Authority) を設置し、また行政安全部長官の下に地雷対策センターを設置して、国連の国際地雷対策基準 (International Mine Action Standards) に従って民間人主導のもとに地雷除去対策を行うという構想である。
■地雷対策に必要な透明性の確保
市民側は地雷除去作業において住民の意見や地域の事情を反映すること、除去作業の過程における情報公開、第三者のモニタリングによる透明性の確保などを要請しており、そのような方向で法案が作られることを主張している。
他方、国防部案は国防部長官の下に地雷対応活動委員会を設置し、またその下で地雷対応実務委員会を設置して地雷除去に関するすべての企画や調整を行うようになっており、韓国軍の統合参謀本部の各軍が実際の除去作業を担当するようになっている。
国防部の発表によると、その法案の提案理由は二つある。一つは、軍事的に必要でない地雷等の探知や除去が体系的また効率的に遂行されるようにして、国民の生命や財産を保護し、また国土を効率的に利用できるようにすること。もう一つは、地雷等の探知や除去の業務の執行に対して委託制度を導入することによって専門性のある民間人もその活動に参加できるための法的根拠にするという。
また国防部はその主な内容として 6 つ挙げている。第 1に、地雷等の探知や除去のために 5 年毎に基本計画、また 1 年毎に実行計画を立てる。第 2 に、国防部長官を委員長にして民間人の専門家を含めた 20 名ほどの地雷対応活動委員会を設置する。第 3 に、国防部長官は必要とする場合に資格のある法人あるいは団体に業務の執行を委任する。第 4 に、地雷等の除去を終えた地域に対して委員会の審議を経て安全地域として確定する。第 5 に、国防部長官は探知や除去の業務を行う代行者に対して管理または監督する。第 6 に、業務を行うことによって生じた損失に対して報償する。
■これまでの経験値を活かすこと
今のところ、国防部の言う軍事的に必要でない地雷原は全体地雷原(約 128 km2)の 80% であり、その大部分が民間人の私有地である。朝鮮戦争の休戦から 70 年になって 6,000 人以上の民間人を殺傷してきた地雷や不発弾の除去の可能性がやっと見えてきたのである。
KCBL は、一貫して除去に関する豊かな経験のある国際団体を招くことを主張しており、それが今回の法案にも反映されている。今後、法案の国会審議または実行令などの作成に関して、日本の JCBL をはじめ国際 NGO より詳しい提言が寄せられることを願っている。
クラスター爆弾モニター 2022の主要点
クラスター爆弾禁止条約の履行状況
現在この条約は、合計110の締約国と13の署名国を擁しています。最後の批准と加盟は2020年で、普遍化のペースがいかに遅くなっているかを示しています。2021年12月、条約を推進する国連総会(UNGA)の決議が、条約の非署名国36 ヵ国を含む146 ヵ国によって採択されました。唯一反対票を投じたのはロシアでした。
クラスター爆弾の使用
2008年5月に条約が採択されて以来、いずれの締約国によるクラスター爆弾の新たな使用に関する報告や申し立てもなされていません。
ウクライナは、2022年8月現在、世界で唯一クラスター爆弾が使用されている国です。ロシアは2022年2月24日にウクライナに侵攻して以来、クラスター爆弾を広範囲に使用してきたが、ウクライナ軍もこの戦争で少なくとも3回クラスター爆弾を使用した疑いがあります。ロシアもウクライナも条約に加盟していません。
死傷者と不発弾による汚染状況
世界では、2021年に新たに149人のクラスター爆弾による死傷者が記録され、59人が死亡、90人が負傷しました。これは、2020年の360人の死傷者と比較して大幅な減少と言えます。
2021年に報告されたすべての死傷者はクラスター爆弾の不発弾によるもので、クラスター爆弾攻撃による新たな死傷者がいなかったのは2011年以来初めてとなります。
ロシアのウクライナ侵攻中のクラスター爆弾攻撃は死傷者数の増加に大きく影響しています。暫定データによると、2022年上半期にウクライナでのクラスター爆弾攻撃で報告された死者は少なくとも689人でした。多くの死傷者は記録されていない可能性があります。不発弾は民間人に大きな被害を与え、特に子どもたちが危険にさらされています。2021年、民間人は全死傷者の97%を占め、クラスター爆弾で144人の民間人が死傷しました。
年齢層が判明している全死傷者の66%を子どもが占め、90人の子どもの死傷者が記録されています。ラオスとレバノンでは、子弾で遊んでいた子どもたちのグループが死傷するという悲劇的な事件が起きました。
備蓄の破壊と保持
2008年の条約採択以来、締約国は、自らが宣言した世界のクラスター爆弾全量の99%を共同で破壊し、約150万発のクラスター爆弾と1億7,800万発の子弾を破壊してきました。締約国であるブルガリア、ペルー、スロバキアは、2021年と2022年上半期に、少なくとも1,658発のクラスター爆弾と46,733発の子弾を廃棄しました。
クラスター爆弾不発弾の除去
2021年、締約国は、汚染された土地に汚染されたクラスター爆弾の約61km2の除去と81,000発以上の子弾の破壊を報告しました。ボスニア・ヘルツェゴビナ(BiH)(2023年まで)、チャド(2024年まで)、チリ(2026年まで)の3ヵ国が、2022年の除去期限の延長を要請しました。延長の要請は、第10回締約国会議において検討されます。
危険回避教育
2021年、影響を受けた締約国の大多数は、子ども、難民、手の届きにくい牧畜民や遊牧民など、クラスター爆弾の残骸の脅威に対して脆弱なグループを特に標的としたリスク教育を提供しました。ラオスとレバノンでは、人々が農作物の不作を補う手段として不発弾に手を出してしまうケースが多く見受けられました。
犠牲者支援
犠牲者支援を効果的に実施するには資金が依然として不十分で、最も強力な支援分野であるリハビリテーション部門の進展は、アフガニスタンとレバノンの経済状況と保健システムの崩壊によって大きく後退しました。クラスター爆弾の被害者に対するトラウマと進行中の精神的健康への影響に対処するための措置は、依然として不十分であり、資金不足でもあります。またピアツーピアサポートは、最も必要とされる活動ですが、最もサポートの少ない活動の1つでもありました。
生産と転送
クラスター爆弾をいまだに生産している16 ヵ国、あるいは生産する権利を留保している16カ国のいずれも、条約の締約国ではありません。 ロシアは新たなクラスター爆弾の生産を続けており、ロシア軍は2022年にウクライナで少なくとも2種類の新たに開発されたクラスター爆弾を使用しています。
国内法
イタリアは2021年12月、企業が対人地雷やクラスター爆弾の製造業者に資金提供することを禁止する法律を制定しました。
(清水俊弘 JCBL代表理事)
クラスター爆弾禁止条約(CCM)第10回締約国会議報告
清水俊弘 JCBL代表理事
2022年8月30日から9月2日にかけてジュネーブの国連欧州本部にてクラスター爆弾禁止条約(オスロ条約)第10回締約国会議が開催されました。
以下に、今回の会議の主な論点を紹介します。
◇約10の締約国は、条約の普遍化の重要性を強調し、2020年以降の普遍化のペースが遅いことに留意するとともに、未加盟国に対して条約への加入を促すことを確認しました。
◇少なくとも10 ヵ国がクラスター爆弾の使用を明確に非難し、ウクライナ紛争におけるロシアによる国際人道法違反に対する懸念を表明しました。また複数の国が、条約の履行に際してジェンダーへの配慮を含めることの重要性に言及し、新たなジェンダー・フォーカル・ポイントが導入されたことを歓迎しました。
◇クラスター爆弾モニターは、クラスター爆弾の使用と死傷者データに関して、少なくとも4つの国(ドイツ、カナダ、イタリア、ニュージーランド)によって引用されました。
◇条約第3条(備蓄弾の破壊)と第4条(不発弾の除去)の検討委員会は、ボスニア・ヘルツェゴビナ、チャド、チリによる第4条およびブルガリアが提出した第3条に基づく延長要求に関して意見を述べました。
◇普遍化委員会は、カリブ海諸国及び英連邦諸国との条約の促進に関してCMCが実施した作業を強調し、個別化されたアプローチによる普遍化に関する努力を強化する必要性を強調しました。
◇カンパーニャ・イタリアーナ・コントロ・マイン(イタリア・キャンペーン)は、CMCを代表して、締約国に対し、条約を実施するための国内法を制定し、第9条の義務に従ってダイベストメント法(投融資禁止法)を採択するよう奨励しました。
◇オーストラリア、ドイツ、ノルウェー、ICRCは、備蓄破壊と汚染/死傷者データにおいてクラスター爆弾モニターを引用しました。
◇ペルー、スロバキア、南アフリカは、第3条に基づく義務に従って備蓄の廃棄に関する最新情報を提供し、期限を守るための軌道に乗っていることを強調しました。
◇ギニアビサウはクラスター爆弾を保有していないと公式に発表し、オランダは保有クラスター爆弾の状況に関する最新情報を提供しました。
◇第4条(除去及び地雷リスク教育)に基づく義務に基づき、コンゴ民主共和国、ドイツ、イラク、ラオス及びレバノンは、汚染地域の除去作業を完了するための進捗及び課題に関する最新情報を提供しました。財源と能力の不足が大きな課題でした。イラクは年末までに延長要求を提出する予定です。
◇第5条に基づき、被害者支援義務を負う3 ヵ国(イラク、モザンビーク及びラオス)は、障害者、クラスター爆弾及び地雷生存者を含む国内法の採択に向けた措置に言及しました。より良く効果的なリハビリテーション・サービスを提供するための資金が引き続き必要とされています。
◇第7条に基づく透明性報告について、オランダとスイスは、定期的な報告の重要性に言及し、各国に対しその義務を遵守するよう求めました。CMCは透明性報告書(第7条)が未提出の国に対して懸念を表明し、各国にできるだけ早く報告書を提出するよう強く促しました。
◇マイン・アクション・カナダは、ICBL-CMCを代表してジェンダーと多様性作業部会で声明を発表し、各国に対し、条約報告書でジェンダーに関する考慮事項に関するより多くの情報を提供し、条約会議への多様な参加を確保するよう求めました。
◇イラクは、第11回締約国会議議長として、アフリカ及び中東における普遍化の取り組みに重点を置いた作業計画の概要を説明しました。
次回の第11回締約国会議は、ジュネーブの国連欧州本部にて2023年9月11-14日に開催されることが決定されました。またメキシコは、その次の第12回締約国会議の議長国に選出されました。
ランドマインモニター 2022の主要点
概観
2022年は、対人地雷全面禁止条約(オタワ条約)の採択並びに署名式から25年、また地雷禁止国際キャンペーン(ICBL)の創設から30年を迎えます。以来、対人地雷除去のための強固な国際的枠組みを確立し、命と暮らしを守る上で目覚ましい成果を上げてきました。ランドマインモニター 2022 では、地雷なき世界という条約の究極の目標を達成するための進捗状況と残りの課題を確認します。
過去5年間に条約に加盟した国がないにもかかわらず、164 ヵ国が条約の義務に拘束され、その履行に向けて取り組んでいます。また、まだ締約国ではない33 ヵ国のほとんどがその主要な規定を遵守しています。対人地雷禁止の規範に対する最大の課題の1つは、地雷の新たな使用です。報告期間中、モニターは、ミャンマーとロシア以外の国、および少なくとも5 ヵ国の非国家武装グループ(NSAG)による新たな使用を特定しました。
地雷と爆発性戦争残存物(ERW)による死傷者は、過去7年間、非常に高くなっています。2021年も例外ではありませんでした。この傾向は主に、2015年以降に観察された簡易爆弾(IED)や簡易地雷(IM)が使用された結果としての増加です。記録された犠牲者のほとんどが民間人であり、その半分は子供でした。
過去20年間、条約内外の国々は地雷対策活動に多大な資金や技術を提供してきました。これは、この人道的軍縮条約が具体化するパートナーシップの強力な変革力を示しています。しかし、世界的な危機の数が増え続け、他の支出に対する需要が高まっているため状況はより不安定になっています。これにより、近年、地雷対策のサポートが減少しています。この現実に対処するには、ドナー間のより大きな調整と、それぞれの国の能力ギャップを埋めるための多額の投資が必要です。
各国の地雷政策・地雷の使用について
2021年半ばから2022年10月にかけて、ランドマインモニターは、地雷禁止条約の締約国ではないミャンマーとロシアによる対人地雷の新たな使用を確認しました。
◦2022年2月24日にロシアがウクライナに侵攻して以来、少なくとも7種類の対人地雷がウクライナ軍によって使用されてきました。
◦ミャンマー政府軍は、報告期間中、携帯電話の塔、パイプラインなどの産業インフラ周辺も含め広範囲に使用 してきました。
非国家武装グループについては、報告期間中に少なくとも5 ヵ国(中央アフリカ共和国、コロンビア、コンゴ民主共和国(DRC)、インド、ミャンマー)で対人地雷を使用したことが確認されました。
備蓄地雷の破壊と(訓練・研究目的での)保持
オタワ条約の締約国全体で、これまでに備蓄された5,500万個以上の対人地雷を破壊したことが確認されました。
◦スリランカは、2021年に地雷備蓄の廃棄を完了した最
後の締約国であり、備蓄廃棄の完了を宣言した国の総数は94 ヵ国になります。
◦締約国ウクライナとギリシャは、合計で約360万個の対人地雷を保有しており、未だ破壊が進められていません。両国ともに、条約が規定する備蓄地雷の破壊期限を過ぎており、条約違反となっています。合計69の締約国が、訓練および研究目的で合計130,000を超える対人地雷を保持しており、そのうち28の締約国がそれぞれ1,000を超える地雷を保持していると報告しています。
生産
ランドマインモニターは、中国、キューバ、インド、イラン、ミャンマー、北朝鮮、パキスタン、ロシア、シンガポール、韓国、ベトナムの11 ヵ国を対人地雷の生産国として特定しています。
◦米国(US)の再度の政策変更によって、生産国の数は
ランドマインモニター 2021で報告された国よりも1つ少なくなっています。
◦対人地雷を積極的に生産している可能性が最も高い国は、インド、イラン、ミャンマー、パキスタン、ロシアです。
◦ロシアは新しい対人地雷を開発および製造しており、マーキングは2019年と2021年に製造されたことを示しています。
◦2021年12月、ロシア製の新型対人爆風地雷70万基のうち最初のものがインド軍に納入されました。
死傷者
2021年には、少なくとも5,544人の地雷/ ERWの死傷者が記録されました。うち、2,182人が死亡、3,355人が負傷となっていますが、7人の死傷者の生存状況は不明のままでした。
◦記録された地雷/ ERWの死傷者の4分の3以上は民間人でした(4,200人)。
◦年齢がわかっている民間人の死傷者の半分を子供が占めました(1,696人)。
◦前年と同様に、性別がわかっているすべての死傷者の大多数(81%)は男性と少年(2,675人)が占めました。2021年の犠牲者は50の国およびその他の地域で確認され、そのうち36はオタワ条約の締約国です。
◦非署名国のシリアは、2年連続で年間最多の死傷者数(1,227人)を記録しました。続いて、10年以上にわたって年間1,000人以上の死傷者を出した締約国アフガニスタン(1,074人)が続きます。
◦2021年に100人以上の死傷者を記録した他の締約国は、コロンビア、イラク、マリ、ナイジェリア、イエメンでした。
地雷汚染
少なくとも60の国と他の地域が対人地雷で汚染されています。
◦これには、オタワ条約第5条に基づいて除去期限を通告した33の締約国、締約国ではない22の国、およびその他の5つの地域が含まれます。
◦さらにブルキナファソ、カメルーン、CAR、マリ、フィリピン、チュニジア、ベネズエラの7つの締約国は、簡易地雷による汚染の疑いまたは既知の汚染に関する情報を提供する必要があります。
地雷除去
締約国は、2021年に少なくとも132.52km2の汚染された土地の地雷除去と117,000を超える対人地雷の破壊を報告しました。
◦それに比べて、2020年には146.04km2が除去され、約135,000個の地雷が破壊されたと報告されています。
◦カンボジアとクロアチアは、2021年に過去最大の地雷除去進捗を報告し、合計78km2以上の土地の安全の確保と、7,500を超える対人地雷を破壊しました。23の締約国は2025年以前または遅くとも第5条の除去義務を果たす期限があり、9つの締約国は2025年以降に期限があります。これらの期限に間に合うように順調に進んでいるよう に見える国はほとんどありません。
◦スリランカとジンバブエだけが、除去期限に間に合うように目標を達成していると思われます。
◦エリトリアは、除去期限に間に合わず、延長要求を提出しなかったため、条約に違反し続けています。
危険回避教育
対人地雷汚染の影響を受けた人々への危険回避教育は、2021年に少なくとも30の締約国で実施されました。
◦13の締約国は、リスク教育活動を対象とする優先順位付けメカニズムを2021年に実施したと報告した。
◦2022年にクリアランス期限を延長する要請を提出した8つの締約国のうち、リスク教育のための費用がかかる詳細な複数年計画が含まれていたのは2つだけでした。リスク教育の提供は、制限により対面セッションや大規模なキャンペーンなどの対面活動が制限され、学校が閉鎖されたままであったため、一部の締約国ではCOVID-19パンデミックの影響を受け続けました。
犠牲者支援
2021年、ヘルスケアとリハビリテーション活動は資金不足のままであり、アクセシビリティ、調整、専門知識、材料の供給など、多くの国でますます多くの課題に直面していました。
◦地雷/ERWの犠牲者に対する責任が認められている34の締約国のうち、支援のニーズとギャップに対処するための支援または関連する障害計画を実施していたのは14 ヵ国だけでした。少なくとも10 ヵ国は、犠牲者支援の実施に関連する国家戦略の草案を作成または採択する必要があります。
◦少なくとも22の締約国が「積極的な」調整メカニズムを有し、生存者の代表はこれらの締約国の3分の2で支援の調整プロセスに参加しました。しかし、COVID-19対策はそのようなプロセスを混乱させ、参加のレベルを低下させました。
◦影響を受けた締約国の多く、特に生計の機会が最も必要とされていた遠隔地では、生存者やその他の障害者の経済的機会へのアクセスに大きなギャップが残っています。
地雷対策支援
2021年、地雷対策に対する世界的な支援は7%(4,460万米ドル)減少し、地雷対策に対する国際的および国内的な支援は合計5億9,890万米ドルでした。
◦32のドナー国が地雷対策に合計5億4,350万ドルの国際支援を提供しました(2020年から4%減少)。
◦拠出額の大きな15 ヵ国ドナーによる支援は、2021年の国際支援の大部分を占め、合計5億2,450万ドル(97%)でした。少数のドナーへの依存は、地雷対策活動の持続性に対する深刻なリスクを表しています。
◦被害者支援に対する国際的な支援は、2016年以来の最低レベル(2,560万ドル)でした。2021年には、相当数の地雷犠牲者を抱える27の締約国が、直接的な支援資金を得ることができませんでした。
(清水俊弘 JCBL代表理事)
JCBL事務局だより
2022年12月3日、対人地雷全面禁止条約(オタワ条約)成立25周年を迎えました。
この節目に、条約の成果と今日的な課題を盛り込んだプレスリリースを発表しましたので、以下に紹介いたします。
(代表理事 清水俊弘)
対人地雷全面禁止条約成立から四半世紀 ~ロシア、ミャンマーの地雷使用に強く抗議します~
確立された国際規範
1997年12月3日にカナダの首都オタワにて対人地雷全面禁止条約(オタワ条約)の署名式が行われてから今日で25年となりました。加盟国は164 ヵ国、過去5年において新規加盟国はありませでした。しかし、加盟国が真摯に履行義務を果たし、貯蔵地雷や埋設地雷が着実に減っていること、また犠牲者の数も条約成立当初の1/4まで減少しており、地雷の世界的廃絶に向けた国際規範は確固たるものになっています。未加盟の33 ヵ国においても地雷対策に向けた着実な取り組みがみられます。中でも、米国の地雷政策が再びオタワ条約批准に向けて動き出したことや、同国が条約成立以来一貫して世界の地雷対策において最も多くの資金を拠出している国であり続けていること、また世界で最も地雷の埋設密度が高いといわれている朝鮮半島の軍事緩衝地帯において、韓国が具体的な地雷対策に動きだしていることは特筆すべき進展です。
許されない暴挙
こうした中で、本年2月にウクライナに侵攻したロシア軍や、昨年2月にクーデターを起こしたミャンマーの軍事政権が、今もって地雷を使用していることは、過去四半世紀にわたって築いてきた国際的な人道規範を冒涜する行為であり、決して許されるものではありません。
11月21日から25日にかけて開催されたオタワ条約第20回締約国会議の議長を務めたアルバロ・エンリケ・アヤラ駐ジュネーブ国連コロンビア大使は、 7月20日にアムネスティ・インターナショナルが発表した報告書を受け、ミャンマーの軍事政権に対して「軍事目標と学校から家に帰る子供を区別できない武器の使用を直ちに止めるよう」強く求めました。
求められる地雷被害者に対する継続的な支援
オスロ行動計画の中間地点にあたる今年、締約国は期限付きの義務を可能な限り早期に、かつ2025年までに可能な限り完了するための努力を強化することを確認しました。
忘れてはならない大事なことは、地雷のない世界を達成することが、地雷被害者のいない世界を直ちに意味するものではないことを認識し、被害者に対する持続可能で統合された支援を維持することです。
同会議に出席した地雷禁止国際キャンペーン(ICBL)の国際大使、トゥン・チャンナレット氏は「すべての締約国は、地雷除去の作業をできるだけ早く完了し、生存者が地方レベルで支援を受けられるようにする必要があります。まだ締約国ではない国は今すぐ参加する必要があります。私たちは、私たちが生きている間に、地雷によって引き起こされる新たな苦しみのない世界を見たいと思っています。生存者には充実した生活を送る権利があります」と述べました
地雷なきアジア、そして地雷なき世界を実現するために
条約加盟国の半数がアジア地域にある現状に鑑み、 JCBLはアジアに立脚するNGOとして、ミャンマーの犠牲者支援を継続するとともに、韓国地雷対策委員会(KCBL)と協力し、南北朝鮮の軍事緩衝地帯(DMZ)の地雷除去問題にも目を向けてまいります。
条約成立25周年を機に、改めて地雷という無差別兵器が人の命や生活にもたらす問題を喚起するとともに、新たな犠牲者ゼロの早期実現と生存者への長期的な支援体制づくりに微力ながら力を尽くしてまいる所存です。