4月4日は「地雷に関する啓発および地雷除去支援のための国際デー」

バルト三国やフィンランドがオタワ条約からの離脱手続きを進めている中、改めてオワタ条約成立の背景と意義を見つめなおし、25年に渡って築き上げてきた人道規範を弱めない努力が必要です。

4月4日は、対人地雷の問題や除去支援のことを考える特別な日として設定されました。この機会にいま一度、そもそもなぜ対人地雷は廃絶されるべきなのか、そのために必要な支援は何かを考えていただければ幸いです。

以下、JCBL、難民を助かる会（AAR）、ヒューマンライツウォッチ・ジャパン（HRW・J）の3団体で作成した共同声明です。

地雷に関する啓発および地雷除去支援のための国際デーに寄せて

私たち三団体（国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ、特定非営利活動法人 地
雷廃絶日本キャンペーン、特定非営利活動法人 難民を助ける会）は、長年世界各地で地
雷問題の根本的な解決に向けて様々な活動を行ってまいりました。
しかしながら、2022年のロシア軍によるウクライナへの軍事侵攻は、対人地雷禁止条約
（オタワ条約）やクラスター弾に関する条約という国際的な人道規範を大きく揺るがして
います。これらの条約から脱退したり、脱退を表明したりする国々が現われ、条約の締約
国、非締約国に関わらず対人地雷の使用が見られます。世界各地で非政府軍事組織（Non
State Armed Groups）による即席爆発装置（Improvised Explosive Devices）の使用も相次い
でいます。2023年には世界の55カ国・地域で計5,757人が地雷や不発弾等により死傷
し、その84％（4,335人）は民間人でしたi。

2025 年1月20日、アメリカのトランプ大統領によるアメリカ国際開発局（USAID）の
活動停止および国務省からの資金による活動の一時停止や廃止は、地雷対策に大きな影響
を及ぼしています。大幅な資金削減により、地雷対策の継続が困難になっている国もあ
り、民間人の被害が拡大する恐れが著しく高まっています。
このような厳しい状況のなか、日本政府は2025年、オタワ条約の第22回締約国会議の
議長となっています。さらに、秋にはウクライナにおける地雷対策の国際会議を主催しま
す。日本政府には、国際的な地雷問題の解決を促すため、特に下記の四点について積極的
な役割を果たしていくことを提言します。
1.　対人地雷禁止条約やクラスター弾に関する条約の普遍化
2.　国際的な地雷対策の資金ギャップの補充
3． 地雷被害者を含む障がい者支援への積極的な貢献
4． 日本のNGOや国際協力機関は、日本政府による渡航制限のため地雷対策の最前線
に立てないでいる。この状況を改善し、地雷対策により積極的かつ効果的に参画で
きるようにすること

私たち三団体は、今後も対人地雷禁止条約の前文にうたわれているとおり、「人道の諸
原則の推進における公共の良心の役割を果たす存在」として、「地雷のない地球」を目指
す市民のみなさまとともに、世界の地雷問題の解決に努めてまいります。世界各地で地雷
等により苦しむ人がいなくなるように、それぞれの現場で真摯に活動を続けてまいりま
す。

国際人権NGO ヒューマン・ライツ・ウォッチ
特定非営利活動法人 地雷廃絶日本キャンペーン
特定非営利活動法人 難民を助ける会(AAR Japan）

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