プレスリリース:三菱UFJフィナンシャル・グループの 「クラスター弾への対応」方針変更を歓迎します
プレスリリース:三菱UFJフィナンシャル・グループの 「クラスター弾への対応」方針変更を歓迎します
12月1日、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(以下MUFG)の子会社、株式会社三菱東京UFJ銀行、並びに三菱UFJ信託銀行株式会社が、「クラスター弾への対応」方針の変更を発表しました。
同行はこれまで、「クラスター弾製造を資金使途とする与信を禁止」してきましたが、2017年12月以降は、クラスター弾を製造する企業そのものに対する与信を禁止するというものです。
私たち地雷廃絶日本キャンペーン(JCBL)は、非人道性に配慮した同行の決定を歓迎するとともに、依然としてクラスター爆弾の製造に企業に投融資を続ける全ての金融機関が同様の方針転換を図ることを改めて求めます。
クラスター爆弾禁止条約が2010年8月に発効して以来、10の締約国がクラスター爆弾関連への投資を禁止する法律を施行しています。また、少なくとも28の締約国と署名国がクラスター爆弾の製造への投資は条約で禁止されている支援行為にあたると判断しています。
日本政府は条約締約国であるにもかかわらず、日本の金融機関が同兵器の製造企業に対する投融資を行うことを規制、禁止していません。また、国民の年金を管理運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)も同兵器の製造企業に対する投融資を継続しています。
JCBLはこれからも、クラスター爆弾製造企業への投融資に反対するとともに、全ての金融機関がESG投資を実践するよう求めてまいります。
2017年12月1日
特定非営利活動法人
地雷廃絶日本キャンペーン(JCBL)
代表理事 清水 俊弘
★この件に関するお問い合わせ
特定非営利活動法人 地雷廃絶日本キャンペーン(JCBL)担当:清水、幸坂
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