追悼 偉大な活動家 小山内美江子さん回想
中込 祥高 JCBL 元運営委員 /JHP・学校をつくる会理事
「中込君、おめでとう！」
長細い弁当箱のような重たい携帯電話から聞こえてきたのは、小山内さんの穏やかな第一声でした。
1997 年10 月、恐らくニュースで知ったであろう、ジョディ・ウィリアムズさんとICBL のノーベル平和賞受賞を伝える電話だったのです。私は、小山内美江子さんが代表を務める『JHP・学校をつくる会』の事務局スタッフ１年目、JCBL 運営委員にもなりたての頃でした。
小山内さんは、1990 年初頭から国際ボランティア活動を開始。1993 年からカンボジアに腰を据え校舎や衛生施設を建設していきます。
15 歳で終戦を迎えた小山内さんは、活動を共にする若者に自らが体験した戦争の悲惨さを語り、本当の豊かさとは何かを伝え、一国平和主義はありえないと先頭に立って若者と汗を流しました。カンボジアでは、義手・義足を提供する団体や地雷除去を行う団体を訪れ、罪の無い子どもや女性の被害が多い地雷問題の実態を若者たちに見せました。署名運動があれば全国の会員に発送し、取材や講演会があれば呼びかけ、その知名度と正義感で賛同者の輪を広げていったのです。
だからこそ、なおさらノーベル平和賞のニュースが嬉しかったのでしょう。ただ、慣れない事務仕事に奔走していた当時の私には何とも実感がわかず、返す言葉に戸惑いました。今となっては、そんな電話をいただいた事が、嬉しくも懐かしい想い出になっています。
古い資料を紐解くと、JCBL ニュースレター第3号（1997年11 月8 日発行）に小山内さんが書かれた巻頭言「地雷なくなる日まで」の文末はこのように締めくくられています。『オタワ・プロセスでの署名調印まで、地雷製造国からどのような反対が起きるか分かりません。それを断固封じ込めるのは、国境を越えた地球市民の意志と行動です。私たちはその日までキャンペーンの署名を皆さんと共に続けます。』
脚本家として現代の社会問題に切り込んできた小山内さんは、JCBL の活動が日本や世界を動かすというシナリオを描いて、自ら実践してきたに違いありません。その人柄と人望、人脈、時に資財を持って、誰にも真似のできない視点と行動力でこの問題にも取り組んできた、偉大な活動家でした。
「小山内さん、『戦争は金食い虫だ！』ってよく言っていましたね。多くの兵器と比べて対人地雷は安上がりですが、ひとたび戦争で使われれば、生存者の医療支援や社会保障まで多額のお金がかかりますから。
カンボジアでは、対人地雷の除去期限が2025 年12 月31日までに迫っています。こちらも膨大な時間と費用がかかる作業です。本当に期限を守れるのか心配ですが、小山内さんが大好きなカンボジアこそ、オタワ条約が定めた約束を守って欲しいですね。大人が約束を守ることが、子どもの教育の第一歩ですから。世界の地雷がなくなる日まで、まだ暫く時間がかかるでしょうが、これからも私たち一人ひとりが今できることからはじめていかなければいけませんね。」
『３年B 組金八先生』や大河ドラマ『翔ぶが如く』など、世に知れる数多くの脚本を手がけ、還暦を過ぎてから国際協力の道を切り拓いてきた小山内さん。公の場に姿を見せたのは、2023 年10 月8 日のJHP 創立30 周年式典が最後となりました。2024 年5 月2 日に94 歳で生涯を閉じましたが、そのご遺志は活動を共にした私たちがそれぞれの持ち場で引き継いでいくことを約束します。
私たちの心に残る在りし日の小山内さんの姿を思い浮かべながら、ここで皆さまと共に伝えたいと思います。
「小山内さん、ありがとうございました。
ミャンマーの地方山間地で何が起きているか
～現地パートナー、DKK からの近況報告～
清水 俊弘 JCBL代表理事
JCBL が2022 年より現地のNGO、DKK（＊Dove KK）を通じて、カヤー州での人道支援を開始して3 年目になります。 2021 年2 月に起きた軍部によるクーデターから3 年半が経ちますが、人々の暮らしがどうなっているのか？ 特に地方山間地で避難生活を送る人々の様子が報道されることは少なく、 現地のパートナーから届く情報に頼るしかない状態が続いています。 今年度の活動を計画する際にDKK から届いた現地の生々しい報告を以下にお伝えします。
（＊DKK：ダブは平和の象徴の鳩の意。KK はカヤー州と、シャン州南部の現地語の頭文字）
DKK の最前線救助隊からの情報によると、カレンニー州（カヤー州と同意）全体で地雷や爆発性の戦争残骸によって負傷し、死亡した犠牲者の数は200 人に達しています。
現在進行中の戦争の中でデータ収集を行うことは依然として困難であり、その数も日に日に増える傾向にあります。 昨年、 DKK は、地雷被害者の負傷後の治療過程において、 地域に根ざしたリハビリテーションと社会復帰につながる小規模な起業支援（日用雑貨や野菜販売など）を開始しました。
この活動は先行き不透明な状況下で100% 成功したとは言えませんが、 彼らの多くは自分の仕事をあきらめず、最善を尽くしているという肯定的な結果も得ています。
一方で、身体的な治療から社会復帰に至るまでの過程において、 義肢の提供や回復訓練などを提供する機会が不十分である現状に鑑み、 そのギャップを埋める努力が必要であることも認識しています。
こうした取り組みは、ロケット砲など他の兵器で怪我をした人にも適用できます。 被害者のニーズをよりよく理解するためには、もっと詳細な調査が必要ですが、 被害者を集めたり、 地域全体を視察に行ったりすることは不可能であり、 治療薬の補助、義足、歩行器、 松葉杖、 車椅子などを緊急に必要としている被災者の数を正確に把握することは極めて困難です。
ミャンマーの内戦による国内避難民の問題が様々な形で語られていますが、母親の役割も軽視すべきではありません。生後わずか3 カ月の赤ん坊を連れた母親が、 民主主義のために戦っている夫から遠く離れた土地で、 爆撃を恐れながら生き残るのに苦労している状況を想像してみてください。
今のミャンマーには、 市民に安全な場所を見つけ、 食事を提供するなどの人権を保障する責任を持つものは「誰もいない」というのが現実です。
避難民の暮らしは、 戦闘地域から遠く離れていることで比較的安全であることを除けば、 基本的な生活要件を満たすインフラは何もありません。 戦闘が起こっている限り、 すべての民間人、 特に治療を必要としている人々、食料や福祉の支援の必要な高齢者、子供、母親にとって、安全な場所はありません。 彼らは常に新しい安全な場所を探して移動しなければならず、今までも、そしてこれからも本来彼女、 彼らにあるはずの社会サービスを受けることができないのです。
私たちは、母親と新生児が多数いる3 つの国内避難民キャンプに、 栄養価の高い食料を含むパッケージ、 緊急医療ボックス、 本、 米袋などを支援することを目指しています。 カレンニー地方の人里離れたジャングル地帯にあるこれらの場所とキャンプは、戦闘地域から遠く離れていることを除けば、安心できるものは何一つありません。
また、 国軍による地雷の使用が増加していることで、そのような武器の知識が無い子どもたちに多くの被害が出ています。 このような不慮の事故で、 子どもたちの未来が奪われないように、 彼らに地雷や不発弾に関する基礎的な知識を提供するための教材を作ることも急務となっています。
韓国における地雷除去構想の現在地
趙 載国 韓国地雷対策会議 KCBL代表
去る 5 月の末、ジュネーブにて開催された国連の地雷行動機構（UNMAS）会議において、韓国の国防部と工兵隊の幹部は、韓国政府が来年 2 月の地雷除去開始のために準備を進めていると報告した。世界から集った専門家たちは、韓国の地雷除去の動きに大きな関心を寄せて韓国の要請に応じて積極的に協力することを約束した。
韓国政府が韓国における地雷除去作業のロード・マップを提示していたこともあり、国際的な地雷対策関係者たちも韓国の動きに対して確信を持つに至った。
今年１月 24 日、韓国の国会の本会議において「地雷除去など地雷対策活動に関する法律案」が可決されて、韓国政府に地雷除去の実施が義務付けられた。これは韓国の市民社会や地雷原を抱える地域で暮らす人々と、国内にいる 6 千人以上の地雷被害者たちの長年の願いが実現したことを意味する。私の所属する韓国地雷禁止キャンペーンも市民派の議員たちと共に法案の作成や審議に関わったのみならず、政府案との妥協を見出すために努力して、最後には単一案として本会議で成立させることが出来た。
この法律の定めるところにより、韓国政府は、一年間の準備を経て来年 2 月より地雷除去の作業を開始しなければならない。よって、国防部はその準備のために鋭意努力をしている。一方で、韓国駐留の国連軍側の要請もあり、出来れば国連の政策と方向性に従って地雷除去の活動を実施することも検討されている。国連をはじめ多くの地雷除去組織の蓄積された実務経験や技術を生かせるからだ。
さて、韓国側の報告によれば、具体的な課題として次のようなことを挙げている。第一に、この法律の施行令を作り大統領令として今年中に公布する。この施行令には法律の効率的な実施のために必要な規定を定めている。私も研究者としてその作成に関わっているが、審議機構及び地雷除去の実務組織の構成、専門組織と軍隊の業務分担、基本計画の立案、民間除去団体との契約、結果の信頼性確報の方案などが含まれている。第二に、地雷対策事業のために審議機構と実務組織を設置することである。この機構は国防部の長官が委員長となるが、政府の各部と自治体から委員が構成され、またこの機構は、国防部の外に置くことになる。第三に、今度の法律には地雷対応活動に民間組織や団体の参加が保障されている。この法律の特徴は、今まで軍隊のみが可能であった地雷除去の権限を民間に譲るということである。このことは勿論経験のある国際的な組織や団体にも開かれている。第四に、情報管理体系を作り地雷対応に関する全ての情報の収集、分析、管理などが必要であるが、ここには韓国の優秀な情報通信技術が導入されることになる。第五に、韓国の地雷対応活動標準（National Mine Action Standards）を国際地雷行動標準（International Mine Action Standards）にそって作成することである。
この標準は、法律、施行令、施行規則に続く告示の形として発行されて実務の現場にて活用されるものである。この標準の作成においては、既存の軍隊の標準運用手続き（SOP）の導入、地雷除去の既存方法などの評価及び導入などが重要となる。その他に国家予算の配分も実際にこの法律の成敗の為に非常に大切な項目であろう。
韓国地雷禁止キャンペーンとしては、韓国における地雷除去の始動を歓迎しつつ、政府に対して引き続き地雷原の実態調査の緊急性を提言している。韓国の地雷原は朝鮮戦争以来誰も踏み込んでない未知の世界である。しかるに、先ず国際的な調査専門組織の協力のもとで地雷原の調査をし、その結果を踏まえて地雷対策活動の計画を立案すべきである。
私たちは隣の友人である日本が、今まで国際社会において地雷問題の解決の為に大きな役割を果たしてきたように、韓国の地雷対策にも関心を寄せてくれるものと信じている。
米国クラスター爆弾連合、米国クラスター爆弾の4回目の移転を非難
2024 年 3 月、米国のバイデン大統領は、ウクライナに対する 4 度目のクラスター爆弾移転を決定しました。これに対して、過去 3 度にわたり、同政権の政策に抗議してきた ICBL/CMC の構成団体である米国クラスター兵器連合（USCMC）は、再度、バイデン政権に対する抗議声明を発表しました。
以下に声明の内容を紹介します。
米国クラスター爆弾連合（USCMC）は、国際的に禁止されているクラスター爆弾を他国に移転したバイデン大統領の行動を改めて非難します。USCMC は、ウクライナを含むいかなる当事者に対しても、これらの兵器の移転に断固として反対します。バイデン大統領が2023 年にこれらの禁止兵器を 3 回移転するという決定をしたことについて、国際社会と市民社会が広く非難したことを受け、USCMC は、これらの無差別兵器の移転をさらに実施するというバイデン政権の決定に愕然としています。
政府発表によると、この供与には DPICM（クラスター爆弾）を含む 155mm 砲弾が含まれます。米国は、それぞれ 72 個の DPICM 子爆弾を含む 155mm M864 クラスター爆弾と、それぞれ 88 個の DPICM 子爆弾を含む155mm M483A1 砲弾を備蓄しています。しかし、クラスター爆弾の正確な種類や数量は、発表では明らかにされていません。
クラスター爆弾は、現在、そして今後数十年にわたって、民間人、特に子どもたちに大きな苦しみをもたらします。クラスター爆弾は、広大な地域を覆い、土地を汚染し、民間人に不必要な危害を与える無差別兵器です。クラスター爆弾モニター 2023 年度版によると、2022 年に世界で少なくとも 1,172 人のクラスター爆弾による死傷者が新たに発生し、少なくとも 2010 年以降で最多の年間クラスター爆弾死傷者数となりました。 そのうち、ウクライナだけで 890 人の死傷者が出ています。2022 年には、クラスター爆弾による死傷者全体の約 95% を 民 間 人 が占めました。クラスター爆弾の不発弾による死傷者の約半数を子どもが占めています。
米国クラスター兵器連合が 2023 年 6 月 14 日にバイデン大統領に宛てた書簡で指摘したように、ウクライナが自国の領土防衛のためにクラスター爆弾を移転し、その後に使用することの潜在的な戦術的利益に関するいかなる主張も、クラスター爆弾が民間人にもたらす実質的な危険と、その禁止に関する国際的なコンセンサスの両方を否定するものです。
NATO 加盟国の大多数を含む合計 123 カ国が、クラスター爆弾の使用、製造、移転、備蓄を禁止するクラスター爆弾禁止条約に署名または批准し、クラスター爆弾を禁止しています。2023 年 12 月には、クラスター爆弾を備蓄していた最後の締約国がクラスター爆弾を破壊しています。
米国は昨年 10 月に弾道ミサイル（ATACMS）に装てんされたクラスター爆弾をウクライナに移転し、2023年 7 月と 9 月には 155mm 砲弾に装てんされたクラスター爆弾を供与しました。2023 年の米国のクラスター爆弾のウクライナへの移転に対して、20 人以上の世界の指導者や政府高官からの批判が集まりました。今回の移転は、クラスター爆弾の使用に対する国際規範を侵害し、世界中の民間人をさらに危険にさらすことになります。
米国クラスター兵器連合は、米政府に対し、直ちにこの方針を転換し、世界的に禁止されている破壊的で無差別な兵器の使用、移転、備蓄を中止し、速やかにクラスター爆弾禁止条約に加盟することを要請します。
（翻訳 清水俊弘）
ガザで起きていること
内海 旬子 JCBL理事
2023 年 10 月 7 日から 2024 年 6 月 21 日までの 8 カ月半の間に、ガザでは、イスラエルによる攻撃で少なくとも 37,431 人が死亡、85,653 人が負傷した。約 220 万人だったガザの人口の 100 人に 17 人が殺されたことになり、恐ろしいことにその数字は日々増えている。イスラエルの攻撃が止まらない、止められないからである。
私たちは、地雷の被害者数を伝えるときにいつも「わかっているだけで」、あるいは「発表された数では」と説明する。被害者はそれよりも多いだろうとわかっていても、公式に報告されていない数は含めないためである。ガザの場合でも、爆撃の際に命を落とさずとも、避難生活中に病気になったり、薬が入手できずに持病が悪化したり、精神的なショックや厳しい避難生活などが原因となる「関連死」で亡くなる人々の数は、発表される死者数には入っていない。実際の死者数はさらに多く、この短い間に、ガザに暮らすほとんどの人が家族や友人、大切な人の死を経験している。さらにつらいのは、攻撃がやまないために、葬儀どころか埋葬さえできない場合が多いことである。私の同僚は、銃撃された親族の遺体に一週間以上近づくことができなかったという。
昨年 10 月にイスラエル軍がそれまでにない規模の軍事攻撃を始めるまで、ガザの人々は、普通の生活を営んでいた。イスラエルによる封鎖の影響で電気や水などインフラに問題があり、就業の機会は非常に限られ、壁の外に出る自由はほぼなく、パレスチナ難民の支援と救済を目的とする国連の UNRWA（国連パレスチナ難民救済事業機関）をはじめ、各国の NGO 等による国際支援が不可欠ではあった。
その中でも、人々は家をきれいに保ち、3 度の食事をとり、子どもたちは学校に通っていた。10 月の攻撃が始まる 2 週間前のガザで、同僚たちがふるまってくれたシュワルマ・サンドイッチ（グリルした鶏肉とキャベツなどの野菜のピクルスをホブスという薄いパンで巻いたもの）は、それまでに食べたどのシュワルマよりもおいしく、それを伝えると「当然だ。ガザの鶏はおいしいのだ」と自慢され、みんなで笑いあった。今、彼らは毎日食べ物を探し、何かが手に入った時だけ食べられる状態にある。同じとき、同僚が大学受験を控えた娘の成績をとても心配して「もっと勉強させないと」というので、「そういうのを日本では教育ママと呼ぶのよ」とふざけても、彼女は真剣な「万国共通の母の顔」を崩さなかった。その彼女の一家は、爆撃を受けた自宅マンションの地下駐車場で寝泊まりする暮らしを続けている。もちろん娘は大学受験どころではない。おしゃれが好きな高校生がシャワーも浴びられない暮らしにどう耐えているのか想像できない。トイレとシャワーの問題は深刻で、ユニセフは、「トイレが 340 人にひとつ、シャワーは 1,290 人にひとつ」と発表した。
例をあげればきりがないほど人々の生活は厳しく、それを言い表す言葉がみつからない状況が今のガザである。
昨年 9 月の訪問時に、「状況は緊迫していて何か起こる可能性が高い」と聞いた。そのときは、そう話した本人も聞いた私も、まさかこのような惨状が繰り広げられるようになるとは思いもしなかった。紛争は始まってしまったら終えることは本当に難しい。私たちが全力で取り組まねばならないのは、紛争を始めないようにすることに尽きると、シリアをみて、ウクライナをみて、そして今ガザをみて痛切に感じている。
1 世紀以上にわたってすでに大量に使用されていた対人地雷の問題を止めるために地雷禁止条約ができ、未来の被害を防止するためにとクラスター爆弾禁止条約ができた。世界中で武力による被害をこれ以上出さないために何をすべきなのか、今一度考えるときに私たちは立っている。
第15回年次会員総会報告
6 月 19 日、第 15 回会員総会をオンラインで開催しました。（当日参加者 13 名、書面表決 8 名、委任状が 20 通）
議案とされた 2023 年度活動報告、決算及び監査報告、2024 年度活動計画及び予算、役員改選提案は全て承認されました。
冒頭に代表理事の清水より、5 月に亡くなられた元JCBL 世話人の脚本家、小山内美江子さんに感謝と哀悼の意が述べられました。（本号 P2 に詳細掲載）
1997 年に発足した JCBL も今年で 28 年目になります。ロシアのウクライナ侵攻やミャンマー等、いまだに地雷、クラスター爆弾の使用がゼロにならない状況にある中、小さい団体ではあるが、引き続き廃絶を目指して進むので、よろしくご支援願いたいとの清水代表の挨拶で総会が開始されました。
■第 1 号議案 2023 年度活動報告
代表理事の清水が 2024 年 2 月に参議院の「外交・安全保障に関する調査会」にて現状説明と提言を行ったことについて報告。世界全体の地雷対策支援総額のうち犠牲者支援がわずか 5％に過ぎず、除去対策に偏りすぎていることに触れ、2025 年開催の第 22 回締約国会議の議長国となる日本政府が、犠牲者支援にもっと力を入れるよう訴えたことなどが報告された。
また、2023 年度の主な活動として、紛争が続くミャンマーにおける国内避難民及び地雷犠牲者支援を現地NGO、DKK を通じて行ったこと。また、同団体に 1 万ドルの支援金を託すために、クラウドファンディングに取り組んだことなどについて報告があった。ミャンマーの内戦の様子や地方山間地で暮らす人々の情報が極めて限られている中で、ミャンマー現地組織とチャンネルを持ち続けることの意味を強調した。
■第 2 号議案 2023 年度決算報告・監査報告
プロジェクトのために助成金、寄付金ともに例年より多く集めた。支出はミャンマー現地 NGO に託した 1 万ドルの他、現地コーディネータに対する業務委託費用や、旅費交通費も計上されている。ミャンマーには銀行送金ができないため、モニタリングだけでなく、直接資金を持参した。収支としては赤字にならずに済んだ。これらにつき山口監事から、監査報告がなされ、適正に処理されている旨報告された。
■第 3 号議案 2024 年度活動計画
ロシア、ウクライナ、ミャンマーにおいて、引き続き地雷、クラスター爆弾が使用されている現状に鑑み、ICBL/CMC と協調して情報発信を継続すること、その意味でも、今年 11 月にカンボジアで開催されるオタワ条約第 5 回再検討会議への参加が重要になることが説明された。
また、本日 6 月 19 日に開始したクラウドファンディング（7 月 31 日まで）を成功させ、ミャンマーの避難民支援を継続することに加え、支援結果やミャンマー情勢について、オンラインセミナーを開催することが確認された。
■第 4 号議案 2024 年度予算案
予算案は今年度と大きく変わらないがミャンマーへの支援がメインとなる。円安が進んでいることから寄付金を多く計上した。また、旅費交通費はミャンマー関連と、カンボジアでの再検討会議出席の費用を勘案し昨年より少し多めに計上した旨が説明された。
第 5 号議案 役員改選
前年度に引き続き、理事として上沼美由紀、斎藤（内海）旬子、七條孝司、清水俊弘、目加田説子、渡辺美緒貴の 6名が、また監事として廣田尚久、山口誠史の 2 名が選任された。
総会終了後、軍拡が進もうとしている世界情勢下における JCBL の役割についてや、継続してきた学校への講師派遣の意義等についてご意見をいただき、共に JCBLの活動を意義あるものにしていこうとの想いを強く感じる総会となった。
（報告：理事 渡辺美緒貴）
J C B L 事 務 局 だ よ り
ミャンマーの国内避難民と地雷犠牲者に支援を！
クラウドファンディング実施中です！ 目標金額100万円（all in方式）
期間は7月31日 23時まで。
https://congrant.com/project/JCBL/12016
ミャンマーで2021年2月に発生した軍事クーデターから3年、軍政の兵士と民主化を求める各地の民族武装組織との戦闘は収まる兆しも見えず、本来戦争とは無縁な人々の今と、その貴重な未来を奪い続けています。また、激化する軍政の空爆を避け山間地に逃れた人々の避難生活も長期化し、自らの力で生計を立てることを困難にしています。
地雷廃絶日本キャンペーン（JCBL）は、現地NGOと協力し、支援の手が届きづらい地方山間地で避難生活をおくる人々への医療支援や地雷犠牲者への生計支援を続けています。
（本誌P3に関連記事）
支援内容：
１．地雷犠牲者の社会復帰を支援します。
２．子どもたちを地雷の危険から守る教材作りを支援します。
３．国内避難民への生活支援（カヤー州、シャン州南部の山間地の避難民村が対象）
※ウェブサイトにアクセスできない方は、銀行振り込みをご利用ください。
三菱UFJ銀行（銀行コード00051）支店名：上野支店（店番337）
口座/番号：普通0039883
名義：特定非営利活動法人 地雷廃絶日本キャンペーン
カナ：トクヒ）ジライハイゼツニホンキヤンペーン
ご協力よろしくお願いいたします。
代表理事 清水俊弘