生活の質向上と社会復帰を目指して~ミャンマー地雷犠牲者支援 2019年度報告
清水俊弘 JCBL代表理事
依然として多くの地雷犠牲者を出しているミャンマーで、JCBL が義肢の支援を始めて 3 年になりました。
ミャンマー政府は、ここ数年、対人地雷全面禁止条約(オタワ条約)の批准について「積極的に検討している」としながらも未だ具体的な時間枠は示していません。条約の批准が、国内の地雷対策と犠牲者支援に大きな恩恵をもたらすことは間違いありませんが、国内の非政府武装勢力(NSAG)が未だに地雷を使用しているという現状や、ロヒンギャ難民問題にからむバングラデシュとの国境問題などを抱えており、先行きは不透明なままです。政府軍による地雷の使用も疑われていますが、2018 年 8 月にバングラデシュ軍との合同国境警備を始めて以降、同地域には地雷の犠牲者はいないとしています。
犠牲者の数はアジアで最も多く、2018 年までの犠牲者数は 4,623 人と報告 1 されていますが、全国的な調査実施体制は未整備なままでその全貌を把握することは難しく、実際には倍以上の犠牲者がいるといわれています。2018 年単年の犠牲者数は 430 人。前年に比較して 202 人増えています。うち死亡者は 79 人、負傷者が351 人。男女比で見ると犠牲者の 8 割が男性となっています。以下、昨年 11 月の現地視察をもとに今年度の活動成果を報告します。
■今年度も年間目標を達成
JCBL は 2017 年から、年間 50 人の地雷犠牲者に対して義肢を提供することを目標にミャンマー、カヤー州での支援活動を開始しました。現地で義足を受けとる人の問診から義肢の製作までの一連の作業を実施するのは現地パートナーの KNHWO 2です。資金的な制約から、私たちが支援できるのは、工房の6 ヵ月分の稼働資金です。2017年度は56人に、2018年度も56人、そして2019年度も1月現在で53人に義肢を提供することが出来ました。内訳は、男性が 48 人、女性が 5 人。ほとんどが地雷の犠牲者ですが、交通事故やその他の疾患を理由とした四肢欠損者にも対応しました。
■生活の質を確実に高める良質な義足
KNHWO では、6 名の技肢装具師が義足の製作に携わっていますが、全員が地雷のサバイバーで自らも義足での生活を送っています。なので、義足製作前のカウンセリングもとても丁寧で、義足の弱い部分、壊れやすい箇所、身体のどこに負担がくるかなどが実感として理解しやすい立場であることは、作業上の大きなメリットとなっています。材料も規格品を使わず、一つひとつ手作りでやっています。規格品を使うよりもコストを抑えられるというメリットもありますが、なによりも出来上がった義足には手作業のぬくもりが感じられ、まさに体の一部として機能する様子が見てとれます。
視察滞在中に、KNHWO で義足をつけた 6 人の方々に会いましたが、みな義足の装着感と動作の安定性に満足しているように見えました。中には、義足でクラッチをコントロールして長距離の運転をしている人や、重いセメントを運ぶ土方作業をしている人もおり、すべてではないにしろ義足が社会参加に直結していることも実感できました。
一方、この活動を始めて以来気になっていることとして、女性への支援が少ないという事実があります。上記のように男性の犠牲者が圧倒的に多いという現実もありますが、障害を持った女性が積極的に表に出てこない理由をもう少し掘り下げる必要があると思っています。KNHWO のメンバーにも、今年から女性の地雷犠牲者への支援を増やすように伝えていますが、昨年の 2 名から 5 名に増えたものの、まだまだ少ないように思います。
■新たな発見
今回訪問した義足の支援を受けた人々の中に、元政府軍の兵士もいました。私たちの支援の優先順位からすると、軍病院で手当てをしてもらえる兵士は本来対象外です。しかし、軍病院で作る義足は耐久性に乏しく、身体にも負担が大きいとの相談を受けることがあり、ケースバイケースで対応することもあります。KNHWOは、もともと政府軍と対立関係にあった民族解放戦線を起源としている組織でもありますが、その彼らが人道的な見地から元政府軍の兵士も分け隔てなく対応する姿勢は、義足の製作過程が民族融和にも通じる可能性があることを感じました。
■追加支援の決定
本誌 82 号のミャンマー報告で、「あと 17 万バーツ(約20 万円)の材料費があれば、年間を通して工房をあけることができる」という要望があることを紹介しました。今年度、それが実現できるように資金集めに奔走した結果、新たな支援者に恵まれ、11 月に追加支援金を届けることができました。工房で働く KNHWO のスタッフの給料は増えませんが、半年分は皆時間をやりくりして、義足を必要とする人々のために工房をあけつづけることを約束してくれました。
■今後の課題
私たちの支援は永久に続けることはできません。この活動を始めた時からの大前提としてあるのが、ミャンマー政府がオタワ条約を批准し、国としての犠牲者支援計画の策定と、予算配分を早期実現することです。そのために私たちがやるべきことは、義足工房を支援すると同時に、ミャンマー政府に対して、条約批准を促す政治対話です。後者の活動には、ミャンマーで活動する国内外の NGO らとの連携を深め、政府に対してボリューム感のある提言をすることが課題となっています。一方で、国家計画の策定が不透明な中で、工房の自立採算性も考える必要もあります。義足の有料化、州の医療行政との連携、新たなビジネスの企画展開など、支援の継続とともに工房の持続性を担保する仕組みを考えることも急務です。
米国トランプ政権の新地雷政策に抗議
2020 年 1 月 31 日、米国トランプ政権は新地雷の使用を可能にする政策を発表しました。米国は条約加盟国ではありませんが、これまで対人地雷禁止条約に準じた方針を維持してきました。市民社会が多くの努力により生み出し、国際社会が長い時間をかけて積み上げてきた対人地雷禁止への動きを独自に放棄し、国際協調方針を撤回するこの政策により、アメリカは無制限に地雷を作り、どこにでも敷設できる国となります。ICBL をはじめ多くの NGO がこの決定を非難し、反対声明を発表するとともに抗議行動を行っています。
JCBL は以下の緊急プレスリリースを発行し、ホワイトハウスに向けて抗議文を送付しました。 （2020年2月3日）
ホワイトハウスは1月31日、対人地雷に関するトランプ政権の新しい政策を発表しました。 その内容は、朝鮮半島以外では地雷を使用しないとしてきたオバマ政権時代の政策から大きく後退し、今後考えうる世界各地の紛争において、米軍の部隊の司令官の判断で対人地雷の使用が可能となるものです。
使用可能な地雷として、敷設から一定時間内(最長でも30日以内)に自動的に無力化されるよう設計されているもの、また通常の金属探知機で探査可能なもの、そして、敷設場所を正確に記録することなどを義務付けるとしています。
これに対して、JCBLの清水代表理事は「機械の誤作動はもとより、敷設場所の記録の正確性なども検証が難しく、対人地雷全面禁止条約(オタワ条約)発効以来21年に渡って積み上げてきた、対人地雷禁止の規範を大きく後退させるもの」として強く批判しています。
2018年の対人地雷犠牲者は世界全体で6,897人に上り、その中には1,714人の子どもが含まれています 。1999年3月1日に発効したオタワ条約の締約国は現在、世界の8割にあたる164 ヵ国に上ります。
昨年オスロで開催された第4回オタワ条約再検討会議において、「新たな犠牲者ゼロ、および2025年の期限目標に向けた5年間の行動計画」が策定されました。
米国は、世界最大の地雷対策貢献国として、一刻も早くオタワ条約を批准し、紛争後の復興、開発の大きな障害を取り除くことに注力すべきです。また、同条約の締約国である日本政府は、米国政府に対し今回の新地雷政策の撤回及び同条約への早期加入を促すよう強く求めます。
韓国政府が地雷対策に国際支援受け入れへ
趙載国 韓国地雷対策会議(KCBL)コーディネーター
第 23 回地雷対策国家事業および国連アドバイザーの国際会議が、2020 年 2 月 11 日から 14 日までジュネーブの国連本部にて開催された。韓国からは、非武装地帯の地雷に関する全事項の責任者である駐韓国国連軍司令部(UNC)のジョン・P・リオイド氏、韓国国防部の職員であるリー・ソーンスン氏と筆者が参加し、韓国政府の地雷対策について、国際人道地雷除去団体のディレクターおよび国連アドバイザーと話し合いを持った。
2 月 11 日の朝には、北朝鮮との国境、非武装地帯(DMZ)の地雷除去と遺体回収に関するサイドイベントが開かれた。韓国政府を代表して参加したリー氏はその席で、NGO と国際地雷除去団体による DMZ の地雷除去を受け入れるために、韓国政府が韓国地雷基準と韓国地雷対策センター設立の準備をしていると報告した。人道的地雷除去に関わる国際組織や国連アドバイザーは、この新しい政策を歓迎し、支持を表明した。
また、韓国の政府代表団は、国連地雷対策機関(UNMAS)のアグネス・マカイユ氏と面談して最近の状況を説明し、支援を求めた。マカイユ氏は、国際地雷行動標準(IMAS)とその技術書(TN)の韓国語翻訳に対して筆者に感謝の意を表し、DMZ の地雷除去という同じ目的を持っていると話した。さらに、マカイユ氏は、韓国政府の新しい政策に賛同し、北朝鮮政府に積極的な変化がおこることも期待すると加えた。第 74 回国連総会に おいて、 韓国の文在寅大統領は、UNMAS を含む国際社会との協力は地雷除去の透明性と安定性を保証するだけでなく、DMZ を国際協力の場に変えることになると述べている。
2018 年 11 月 15 日、KCBL は、DMZ での地雷除去における NGO の役割に関する国際シンポジウムを開催し、国連軍司令部は 2019 年 1 月 10-11 日に地雷対策ワークショップを開催した。この 2 つの取り組みが、DMZ の地雷除去のため議論を進めるきっかけとなっている。KCBL は、1997 年の創立以来、韓国政府に対して米軍の撤退などにより軍事的な効用性が無くなった地雷原の地雷除去のためには、人道的地雷除去の国際組織の受け入れが必要であると訴えてきた。また国防部も膨大な地雷原の除去のためには、民間セクターの取り入れが必要であるとし、2010 年に民間の会社や団体が地雷除去をすることができるようにする法案を国会に提出したこともある。
今後、国際支援をうけることで、朝鮮半島の地雷除去が進むことを期待する。
ランドマインモニター報告書2019発行
地雷禁止国際キャンペーン( ICBL :International Campaign to Ban Landmines)は 、2019年11月21日、『ランドマインモニター 2019報告書』(以下LM2019)を発表しました。以下に主な注目点と各分野の主要ポイントを紹介します。
概要
地雷禁止キャンペーンの成功で高まった地雷禁止への機運は、市民社会主導による人道的軍縮という全く新しいアプローチを生み出し、4つの国際条約の成立と2つのノーベル平和賞の受賞へとつながった。
LM2019は、過去20年間のレビューと2018年および2019年11月までの可能な範囲で、地雷のない世界を目指す力強い歩みを報告している。報告期間中に新たに加盟した国はないとはいえ、地雷の使用に対する罪悪感は依然として強く、164の加盟国が条約の規定を忠実に実施し、33の非加盟国も主要な規定を遵守している。
禁止されている地雷(多くはIED:簡易地雷=容易に手に入る材料で作られる手製の爆弾)を使用しているのは少数の非国家武装集団(NSAG)のみである。史上初の人道的軍縮条約であるオタワ条約が発効し、国際社会に衝撃を与えたのは20年以上前である。今日、加盟国・非加盟国の双方が地雷除去や地雷関連事項に多くの貢献をしていることが、この条約が今も変わらぬ影響力を持ち続けていることを証明している。
使用について
2018年半ばから2019年10月までミャンマー(条約未加盟)の政府軍による対人地雷の使用が確認されました。NSAG(非国家武装集団)では、報告期間中にアフガニスタン、イエメン、インド、ナイジェリア、パキスタン、ミャンマーの少なくとも6ヵ国で対人地雷を使用し、ソマリア、チュニジア、フィリピン、マリ、リビアで新型の地雷を使用した疑いがある。
死傷者について
2018年、地雷と爆発性戦争残存物(ERW)による死傷者は6,897人で、ここ数年認められる簡易地雷による死傷者の増加とリンクして増え続けている。紛争に直面しているアフガニスタン、ウクライナ、シリア、マリ、ナイジェリア、ミャンマーなどで多くの被害が認められるが、紛争下における正確なデータ収集は困難であり、実際にはこの数字を上回る被害が想定される。死傷者の大多数は民間人(71%)で、その54%が子ども(男子84%)である。1999年に調査を始めてからの地雷/ERWによる死傷者は、13万人以上と報告されている。
地雷敷設地と地雷除去
現在、60の国と地域に対人地雷が敷設されており、アフガニスタン、アンゴラ、イエメン、イラク、カンボジア、クロアチア、タイ、チャド、トルコ、ボスニア・ヘルツェゴビナには大量の対人地雷が存在すると考えられている。条約加盟国は、過去5年間で少なくとも661,491個の地雷を破壊した。
保有対人地雷の廃棄
オタワ条約発効以降、条約加盟国は、2018年の1年間に破壊された140万個以上を含む5,500万個以上の保有対人地雷を破壊し、1999年には約1億6000万個が存在した対人地雷は、現在は5,000万個未満になったとみられる。
対人地雷の製造と移譲
現在、アメリカ、イスラエル、エジプト、ネパールを含む41ヵ国が、対人地雷の製造を停止している。また、アメリカ、イスラエル、インド、カザフスタン、韓国、シンガポール、中国、パキスタン、ロシアの非加盟国9ヵ国でも対人地雷の移譲を公式に停止しており、対人地雷の移譲は、過去20年間行われていないとみられる。
全文は www.the-monitor.org/en-gb/reports/2019/landmine-monitor-2019.aspx から入手することができます。
(翻訳:上沼美由紀 JCBL理事)
対人地雷全面禁止条約第4回再検討会議
「オスロ宣言」採択
内海旬子 JCBL理事
2019 年 11 月 25 日から 29 日まで、ノルウェーのオスロにて、対人地雷全面禁止条約(オタワ条約)の第 4 回再検討会議が開催され、最終日には、「オスロ宣言」および「オスロ行動計画」が採択されました。「オスロ宣言」の概要をお知らせします。
宣言文は全 15 項目で、オタワ条約で定められた目標の達成に向けて努力することを宣言しています。はじめに「対人地雷による死傷者の新たな発生とその苦痛を終わらせること」への取り組みに対する固い決意を表し、条約の目指すゴール、つまり、「地雷なき世界との犠牲者・サバイバーたちの完全で平等な社会参加のため」の努力を約束しています。条約で定められた各事項について一つずつ取り上げ、特に地雷の使用については、「いかなるものによる使用も非難する」姿勢であること、また、条約の普遍化への努力も謳っています。
対人地雷は、20 年前に条約が発効して以来、5,200 万個の保有地雷が破壊され、31 ヵ国が地雷除去を終えています。これにより、地雷の犠牲になるという人道的危害のリスクを減らし、特に地雷除去を終えた地域では、生産的に使用できる広大な土地が開放されました。また、地雷の犠牲者を「サバイバー」と呼ぶことで、彼らが尊厳ある生活を送る主体であることを知らしめました。さらに、政府、国際機関や NGO、市民社会とのパートナーシップを強めて地雷対策を各地で進めたこと、地雷対策の進捗を報告するシステムを作って実行していること、これら条約の成果を振り返り、今後さらに強化・促進していくとしています。
そして、まだ残っている課題として、地雷除去が遅れている地域があること、一度除去が完了したのにもかかわらず新たに使用されてしまった紛争地があること、そのようなところでは地雷回避教育が効果的であること、サバイバー支援を各国の政策に分野横断的に組み込むこと、国際協力支援がまだ必要に足りていないことをあげ、それらの問題解決にも努力していくと強く述べています。簡易地雷の使用が増えていることや紛争地が増えていることで地雷対策が進まないことへの懸念をあげ、今の課題を分析して取り組むことの重要性も認識されています。
持続可能な開発目標(SDGs)、障害者の権利条約など、国連の他の規約や計画との協力を述べている点も、オスロ宣言の特徴といえます。SDGs のひとつ「誰も取り残さない」社会の実現にオタワ条約が貢献する、とあり、地雷問題が人道すべてに関わることを確認しています。
最後には、2025 年までに条約の目標を達成するための決意を宣言し、そのためのツールとして「オスロ行動計画」にて具体的な行動を定めたとしています。
この宣言では「地雷のない世界」が「地雷のサバイバーのいない世界」ではない、と確認しており、ただ数値目標を達成すればよい問題ではなく、たゆまぬ努力が必要だと世界に訴えています。
オスロ宣言およびオスロ行動計画については、以下のサイトよりダウンロードできます。
https://www.osloreviewconference.org/
JCBL事務局だより
みんなで声を上げよう!
本誌4ページでお伝えしている通り、「米国トランプ政権の新地雷政策は、オタワ条約が発効して以来20年に渡り積み上げてきた、地雷なき世界に向けてのステップを大幅に後退させる愚策である」として、164の締約国(その中には米国以のすべてのNATO加盟国が含まれています)やNGOおよび国際機関から非難の声が上がっています。
3月10日現在、JCBLを含むICBL/CMC傘下の22ヵ国のキャンペーンがそれぞれの国や地域で米国への抗議行動を起こしています。ICBL/CMCが呼びかけている行動は以下の4点です。
- ホワイトハウスに対して連続的にレター/メールを送る。その宛先には、国務省と国防省も含めること。 (ホワイトハウスへのメッセージのリンク:https://bit.ly/2Uracp8)
- 各国の米国大使館に連絡し、大使との面会を求め、新たな地雷政策が「地雷なき世界」の実現にもたらす負の影響について懸念を表明すること。
- メディア(マス/ソーシャル)へのアプローチ、パブリックイベントを開催し、オタワ条約並びに、同条約に端を発する人道的軍縮条約成立の成果を示し、米国の政策がいかに問題であるかを一般の人々に知らせること。
- 自国の政府(オタワ条約締約国)が米国の新政策に対し、異を唱えるよう働きかけること
現時点で、6つの締約国(オランダ、カナダ、スイス、スーダン、ドイツ、フランス)、そして3つの国際機関(EU=欧州連合、ICRC=赤十字国際委員会、ユニセフUSA)が声を上げています。
今年は核拡散防止条約=NPT発効から50年(この記事を書いている3月5日がまさに発効日です)。トランプ政権発足以来、中距離核戦力(INF)全廃条約の破棄や核の“近代化”など、核軍縮の後退が世界の安全を脅かしています。そんな中で、世界の8割の国々と市民社会の努力によって“使ってはいけない兵器”との規範が確立してきた対人地雷までもが再び無制限に使われることを絶対に許してはいけません。
一人でも多くの人がこの問題の深刻さに気付き、声を上げていくことが求められています。
